内容説明
制定法などによるガバナンス規制は、強力ではあるが企業による機動的な活動を阻害するリスクが指摘されている。その点、ソフトローを活用することで、企業統治の実効性の確保と自律的な企業活動の両立が可能なのではないか。本書では、ソフトローによるコーポレート・ガバナンスへの規律の意味するところを、企業実務のなかでの具体的な場面を想定しながら詳述している。
目次
序章 コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの意義
第１章 コーポレート・ガバナンスにおける監査役制度の強化―監査役監査基準等のさらなる活用に向けて
第２章 社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化―証券取引所の有価証券上場規程等と議決権行使助言会社の行使基準・方針の活用
第３章 親子上場会社と子会社少数株主保護―東京証券取引所「上場審査等に関するガイドライン」にみる子会社の独立性の観点から
第４章 海外事業展開を行う企業集団におけるコーポレート・ガバナンス―コーポレート・ガバナンス及び内部統制の構築・運用と米国の証券諸法・証券取引所規則
第５章 会社法におけるスクイーズ・アウトの方法―スクイーズ・アウトの公正さを確保するためのソフトローの機能
第６章 二段階買収と第三者委員会―ＭＢＯ指針を踏まえた機関設置の実効性
第７章 第三者委員会が企業の不祥事対応に果たす役割―日弁連ガイドラインのソフトローとしての実効性
著者等紹介
小林秀之［コバヤシヒデユキ］
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、ブレークモア法律事務所パートナー、弁護士。東京大学法学部卒業、東京大学助手、上智大学教授・上智大学大学院教授を経て、現職。この間、イエール大学ロースクール客員研究員、ミシガン大学ロースクール客員研究員等も務める。財務省財政審議会専門委員等を歴任
高橋均［タカハシヒトシ］
獨協大学法科大学院教授、埼玉大学大学院経済科学研究科博士課程客員教授兼任。博士（経営法）。一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士後期課程修了。新日本製鐵（株）（現、新日鐵住金（株））入社。監査役事務局部長、（社）日本監査役協会常務理事を経て、現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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