内容説明
日本企業の海外での活動や国内財産の海外移転、海外運用は、当然のことながら進出先、移転先の国々の法制度、慣習に従い、そこで求められるコンプライアンスを果たしていかなくてはなりません。特に税務問題は、一義的に進出先の税制によって律しられることになりますが、日本の税務とも不可分の関係にあります。この不可分の領域こそが国際税務であり、進出先の税制と同様に重要な影響を与えるものであることを充分に認識する必要があります。国際税務の領域は、社会状況の変化に迅速に対応すべく頻繁に制度改正が行われています。第２版では、初版以降の制度の変更をすべて織り込み、最新の国際税務に対応できる実務書に仕上げました。
目次
国際税務の概要
国内源泉所得
外国法人課税
恒久的施設
租税条約
外国税額控除
外国子会社配当益金不算入
タックスヘイブン対策税制
移転価格税制
過少資本税制
過大支払利子税制
外貨建取引
消費税
国際相続
国外財産調書制度
