内容説明
独立企業間価格算定方法の見直し・トリガー税率の引下げ等の税制改正をフォロー。外国法人課税の理論と制度上の問題点を解説。多様な事業体の租税回避対策と近年の税制改正を詳説。国際課税関連の裁決事例・判例を多数紹介。
目次
第１部 外国法人課税のフレームワークと実務問題（外国法人の納税義務；国内源泉所得；恒久的施設；課税標準・税額・所得税額控除；租税条約の適用；実施特例法の適用；外国法人特有の税務；タックス・ヘイブン対策税制、過小資本税制、移転価格税制の適用等）
第２部 多様な事業体と税制の対応（事業体の多様化；多様な事業体と租税回避対策；国際課税関係税制の対応；多様な事業体別の検討）
第３部 国際課税と審査請求・訴訟（国際課税と審査請求；租税回避取引課税と訴訟）
著者等紹介
木村俊治［キムラシュンジ］
昭和５２年税務大学校本科（国際租税班）専攻、平成５年東京国税局国際調査課課長補佐、平成７年麹町税務署特別調査官（国際源泉税）、平成１０年調査第一部特別調査官、平成１１年立川税務署副署長、平成１３年調査第一部外国法人調査２部門統括官、平成１５年東京国税不服審判所第四部審判官（国際課税）、平成１７年緑税務署長を経て平成１８年７月退官、現在、税理士、木村国際税務研究所主宰。筑波大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了（平成１９年度）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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