内容説明
どう判断するのか？どう処理するのか？…事実認定によるところが大きい貸倒れ規定への対応を、具体例と詳しい解説で明らかにする。
目次
第１章 貸倒引当金（正常債権と貸倒引当金；不良債権と貸倒引当金 ほか）
第２章 貸倒損失（法律上の貸倒れ；事実上の貸倒れ ほか）
第３章 貸倒処理の判断事例（１００％子会社の整理損（グループ法人課税の影響）
スポーツクラブ預託金と貸倒れ ほか）
巻末資料（寄附金質疑応答各要件のＱ＆Ａ（国税庁「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例」）
国税庁文書回答事例―企業再生税制適用場面においてＤＥＳが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて（照会） ほか）
著者等紹介
植木康彦［ウエキヤスヒコ］
１９６２年新潟県生まれ。１９８４年税理士試験合格、１９８６年税理士登録、２０１０年公認会計士試験合格、明治大学商学部卒業。高野総合会計事務所パートナーを経て、２０１０年Ｇｉｎｚａ会計事務所創立。事業再生研究機構幹事兼税務問題委員会委員長、青山学院大学会計大学院非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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