内容説明
収支相償、公益目的事業比率、遊休財産額の保有制限など、公益認定基準のなかでも多くの人を悩ます財務基準について、具体的な設例に基づいて解説している。移行認定申請、移行認可申請それぞれにつき、申請書や別紙・別表の各様式の記載方法、計算方法を詳しく紹介している。特例社団法人・特例財団法人の公益社団法人・公益財団法人への移行認定手続を中心に、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行認可手続も解説。初版以降蓄積された移行事例を踏まえて記述を見直し、かつ最新の内閣府の解釈や申請書式に対応して第２版とした。公益法人改革３法、公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）、新しい公益法人制度に係る質問への回答（ＦＡＱ）、申請の手引きはもちろんのこと、公益認定等委員会議事録やパブリックコメントを通じて、認定基準の正確な理解を図れる内容。
目次
第１部 新公益法人制度（新たな公益法人制度の概要；公益認定；公益目的事業）
第２部 移行認定申請（概要；収支予算書の作成；収支相償；公益目的事業比率；遊休財産額の保有制限；移行認定申請書の作成；取消贈与の財産）
第３部 移行認可申請（概要；公益目的支出計画；第３章 移行認可申請書の作成）
著者等紹介
熊谷則一［クマガイノリカズ］
弁護士。昭和３９年９月生まれ。東京大学法学部卒業後、建設省（当時）勤務、司法修習生を経て、平成６年４月から東京の濱田法律事務所に勤務し、平成１９年１２月に涼風法律事務所設立。また、平成１９年１２月に法務・会計・税務のネットワーク組織、アット・キューブ・ネット設立に参画
菅野豊［カンノユタカ］
公認会計士・税理士。昭和３９年５月生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、第一生命保険相互会社、金森公認会計士事務所、アーサーアンダーセン（現・あずさ監査法人）勤務を経て、平成７年に菅野公認会計士事務所を設立。また、平成１９年１２月に法務・会計・税務のネットワーク組織、アット・キューブ・ネット設立に参画。平成２０年８月に双葉監査法人代表社員に就任
藤田整継［フジタノブツグ］
公認会計士・税理士。昭和３９年１２月生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社パルコ、アーサーアンダーセン（現・あずさ監査法人）勤務を経て、平成７年に藤田公認会計士事務所（現：藤田公認会計士・税理士事務所）を設立。また、平成１９年１２月に法務・会計・税務のネットワーク組織、アット・キューブ・ネット設立に参画（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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