内容説明
体系的・網羅的に解説するのみならず多くの行政処分・民刑事・課徴金事件等を取り上げる。
目次
第１章 総論
第２章 企業内容等の開示制度
第３章 公開買付制度及び大量保有報告制度
第４章 金融商品取引業者等の業規制
第５章 金融商品取引業者等の行為規制
第６章 有価証券の取引等の規制
第７章 金融商品取引業協会・金融商品取引所等の関係機関
第８章 課徴金制度
著者等紹介
日野正晴［ヒノマサハル］
昭和１１年宮城県仙台市生まれ。３４年東北大学法学部卒業、司法修習生。３６年検事任官。平成６年法務総合研究所長。８年仙台高等検察庁検事長。９年名古屋高等検察庁検事長。１０年金融監督庁長官。１２年金融庁長官。１３年退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）。１６年駿河台大学法科大学院研究科長（院長）（～平成２０年）。現在、公職として、国立大学法人東北大学理事、日本証券業協会公益理事、同協会行動規範委員会委員長、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）理事長、（財）国際民商事法センター理事、（財）アジア刑政財団理事長などのほか、（株）かんぽ生命保険社外取締役、（株）セブン銀行社外監査役、トーヨーカネツ（株）社外監査役、全国保証（株）社外監査役などの職にある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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