内容説明
中小企業の２３年３月期決算を強力サポート。グループ法人税制ほか２２年度改正の重要項目をピックアップ。
目次
１ グループの判定―支配関係・完全支配関係・中小法人等の特例措置
２ １００％グループ内の譲渡損益繰延べの税務処理
３ 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
４ 配当（現物分配を除く）・株式の譲渡損益の取扱い等
５ 現物分配
６ 清算課税
７ 租特透明化法の制定―適用額明細書の添付
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
１９７２年中央大学卒業。１９８２年税理士登録。１９９５年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。２００８年成城大学大学院法学研究科博士後期課程（民法専攻）単位取得退学。第５８～６０回税理士試験委員。日本税理士会連合会「税制審議会」専門委員。東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員。早稲田大学法科大学院租税法アカデミックアドバイザー。さいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）代表
司馬えんに［シバエンニ］
１９９６年横浜国立大学卒業。２００１年横浜国立大学大学院国際社会科学研究科修士課程修了。２００３年税理士登録。２００１年より、さいわい総合事務所（税理士・司法書士・弁護士の事務所）に勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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