電気法規と電気施設管理 (〔2002年〕4)

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  • サイズ A5判/ページ数 338p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784501110406
  • NDC分類 540.91
  • Cコード C3054

出版社内容情報

電気が我が国の経済と国民生活にとって,不可欠なエネルギーであることは,誰もが認めるところであります.このようにたいせつな電気を供給する電気事業は健全な発達を図る必要があり,また電気は感電や漏電火災という危険な面を有しているので,昔から各種の法令により,電気を供給する者,電気工事をする者,電気機器を製造する者,電気を使用する者に対して規制が行われてきています.しかし,法令は,これら電気関係の技術者や学生を含めて読みづらく,なじめないという人が多いことも事実です.これは,一定の文章的な制約があるためでもありますが,その趣旨や全体の考えを理解すれば案外理解しやすいものと思います.本書は,このようなことを念頭において,電気関係の法令を大学生はもとより高校生でも理解できるように平易に書かれたものです.
 表題は「電気法規と電気施設管理」となっていますが,目次をみてもわかるとおり,電気法規について主力がそそがれており,法規の部分の内容の深さは,大学の教科書としても十分使用できるものであります.電気施設管理については,その内容も広く,各種の名著も見受けられるので,高専や短大の学生及び第2種の電験受験者ぐらいまでが,ぜひ知っておかねばならぬ基本的な範囲にしぼって述べてあります.
 本書は,昭和45年(1970年)3月に初版発行以来,電気設備技術基準の再三に亘る改正とその他の法令の改正に伴い度々版を改め,第6回目の改訂版を昭和61年(1986年)9月に発刊してきました.
 最近では昭和63年(1988年)には電気工事士法と電気工事業法が,平成7年(1995年)には30年ぶりの電気事業法が大幅に改正され,その都度本書も大幅な改訂を行ってまいりましたが,平成9年(1997年)6月には電気設備基準が全く新しいものとなり,また同年9月には改正された工業標準化法が施行されました.今回もこれら関連法規の改正を機に電気法規関係だけでなく,施設管理の諸データも新たにするなど全面的に見直しを行いました.
 本書はこのように法改正に伴う見直しを迅速に行っていることもあり,大変御好評をいただいております.皆様に多くご利用いただいて来ていることにお礼うぃお申し上げると共に御利用の方々から暖かい御指摘も多くいただいたことに感謝する次第であります.
 最後に,本書の改訂の際にいつも大変御世話になる東京電機大学出版局の岩下行徳氏及び石沢岳彦氏を初め同局の方々にお礼を申しあげます.

  平成10年1月


著者 竹野正二


改訂にあたって


 前回の改訂は,電気事業法と電気用品安全法が平成11年に大幅に改正されたことに伴い平成12年に行いました.また,平成11年に電気設備技術基準の解釈にIEC規格が取り入れられたこともあり,この解説も新たに追加されました.
 今回の改訂は,平成13年1月に行政機構改革が実施され,1府22省庁が1府12省庁と再編されたのに伴い,通商産業省が経済産業省に,科学技術庁が文部省と合併し文部科学省に,労働省が厚生省と合併し厚生労働省に,建設省が国土交通省になるなど大幅な省庁の名称の変更が行われたことによるものが主であります.
 改訂を機に,第6章 電気施設管理のエネルギーや電力の統計データも最新のものとし,平成13年の電気設備技術基準の改訂も取り入れています.また,本書を利用していただいている方々からの有り難いご指摘も多々あり,これについてもできるだけ取り入れを行いました.今後とも不備な記述についてご指摘いただければ幸甚です.

  平成14年11月

第1章 電気関係法規の大要と電気事業
  1・1 電気関係法規の体系
   1・2 法律の必要性
   1・3 電気事業の種類と特質
   1・4 電気事業と電気法規の変遷
   1・5 電気事業法の目的と事業規制
   1・6 計量法
   1・7 電源開発に関わる法律・農山漁村電気導入促進法
   復習問題1

第2章 電気工作物の保安に関する法規
  2・1 電気の保安確保の考え方
   2・2 電気事業法における電気保安体制
   2・3 電気工作物の範囲と種類
   2・4 事業用電気工作物の保安
   2・5 電気主任技術者資格の取得
   2・6 一般用電気工作物の保安体制
   2・7 電気工事士法
   2・8 電気用品安全法
   2・9 電気工事業法
   復習問題2

第3章 電気工作物の技術基準
  3・1 技術基準とは
   3・2 基本事項
   3・3 発電所,変電所等の電気工作物
   3・4 電線路
   3・5 電力保安通信設備
   3・6 電気使用場所の施設
   3・7 電気鉄道及び鋼索鉄道
   3・8 国際規格の取入れ
   復習問題3

第4章 電気に関する標準規格
  4・1 工業標準化の必要性
   4・2 工業標準化の定義
   4・3 工業標準の種類
   4・4 工業標準と法規の関係
   4・5 我が国の工業標準化事業の沿革
   4・6 日本工業規格(JIS)の制度等
   4・7 表示制度
   4・8 認定試験事業者制度
   4・9 標準の国際化
   復習問題4

第5章 その他の関係法規
  5・1 電気通信関係
   5・2 原子力関係
   復習問題5

第6章 電気施設管理
   6・1 電力供給及び電源開発
   6・2 電力系統の運用
   6・3 自家用電気設備の保守管理のあり方
   復習問題6

 付録 電気事業法
 索  引

目次

第1章 電気関係法規の大要と電気事業
第2章 電気工作物の保安に関する法規
第3章 電気工作物の技術基準
第4章 電気に関する標準規格
第5章 その他の関係法規
第6章 電気施設管理

著者等紹介

竹野正二[タケノショウジ]
広島大学電気工学科卒業(1958)。第1種電気主任技術者。通商産業省(主として電気施設関係の行政に従事)。工業技術院技術調査課長。環境庁大気規制課長。名古屋通産局公益事業部長。東京通産局公益事業部長。関東電気保安協会専務理事。関東電気保安協会顧問
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