目次
第１章 問題の所在
第２章 １９８６年投資顧問業法の誕生とその前夜―投資犯罪の防止目的で設定された法制整備
第３章 １９９０年の契機―財テク資金から年金基金の運用機関へ転身
第４章 ２００８年の経験―リーマンショックの教訓で新たな飛躍を
第５章 投資顧問業の組織と役割―専門性を生かせる経営を行ってきたか
第６章 日本の投資運用業の課題―インプリケーションから得られた方向性
著者等紹介
三好秀和［ミヨシヒデカズ］
立命館大学大学院経営管理研究科教授。立命館大学医療経営研究センター事務局長、立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター所属。ＯＨＳ協議会（産学官医連携プラットホームの拡充についての推進検討会議）委員。日本ＦＰ学会幹事。生命保険経営学会所属。１９８６年慶應義塾大学経済学部卒業後、第一生命保険相互会社に入社。興銀第一ライフアセットマネジメントに出向。同社の資産運用システムの構築と共に、１９９９年から電子証券取引のプロトコルを確立する日本ＦＩＸ委員会の設立時運営委員を務める。株式取引、株主総会・議決権行使の電子化を図る経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の委員を歴任し、日本の証券電子化に寄与。２００２年に日経ＱＵＩＣＫ情報（現日経メディアマーケティング）（株）に入社、担当部長として教育事業を立ち上げる。２００６年早稲田大学大学院ファイナンス研究科にてファイナンス修士（ＭＢＡ）を取得。日本商工会議所・金融財政事情研究会共催のＤＣプランナー認定試験の企画委員会委員を務める。現在、金融教育の普及に加えて、パーソナルファイナンスの規点から医療福祉分野をとらえなおす研究に着手している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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