内容説明
厳選した２２本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており判例の詳細を把握できる。
目次
委任立法及び遡及立法（政令委任の限界；改正税法の不利益遡及適用と租税法律不遡及の原則）
所得税関係（夫婦財産契約と所得の帰属；土地の譲渡が売買か交換か争われた契約行為―岩瀬事件 ほか）
法人税関係（ＮＰＯ法人に対する収益事業課税―流山訴訟；過払電気料金等の返戻による収益の計上時期 ほか）
相続税関係（共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力；特別縁故者への相続財産分与 ほか）
消費税関係（帳簿等の提示がない場合の仕入税額控除の可否；仮名仕入れと仕入税額控除）
その他（帳簿提示拒否が青色申告承認取消事由に該当しない場合；納税者の意思に基づかない修正申告の効力 ほか）
著者等紹介
山口敬三郎［ヤマグチケイザブロウ］
１９４９年生。１９９１年大東文化大学法学研究科修士課程修了。１９９５年専修大学経営学研究科修士課程修了。現在、税理士（１９９１年登録）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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