日本中小企業研究の到達点―下請制、社会的分業構造、産業集積、東アジア化

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  • サイズ A5判/ページ数 358p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784496046810
  • NDC分類 335.35
  • Cコード C3033

目次

問題意識、課題と構成
下請制の戦後再編・発展と創業
日本における下請制の形成―高度成長期を中心に
産地型産業集積の限界と可能性―大阪府堺市を中心とした自転車産地を中心に
産業集積地域における持続的発展のための経路破壊・経路創造―日本とイタリアにおける眼鏡産業集積比較研究
地域におけるスピンオフ連鎖のメカニズム―浜松地域と札幌地域のソフトウェア集積形成プロセス
地場産業産地の変容と中小企業の新分野への展開
東アジア中小企業の経営体としての発展段階―情報共有を尺度として
東アジア域内分業の構図―中国自転車産業の台頭をどう位置づけるか
オランダにおける「起業教育」の動向―創業支援の新たな方向性の模索
競争論を基礎とする中小企業論序説
「社会的分業」と中小企業の存立をめぐる研究序説
「日本機械工業の社会的分業構造」再論―『中小企業白書』での「メッシュ化」論と山脈構造型社会的分業構造把握

著者等紹介

植田浩史[ウエダヒロフミ]
慶應義塾大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得退学。博士(経済学)

粂野博行[クメノヒロユキ]
大阪商業大学総合経営学部教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学

駒形哲哉[コマガタテツヤ]
慶應義塾大学経済学部准教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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