出版社内容情報
刑事訴訟法が改正される協議・合意制度（日本版司法取引）が導入される。企業犯罪にも影響し、リスク管理の観点から理解が求められる制度の概要についてＱ＆Ａ形式でやさしく解説する。
内容説明
万が一の不祥事対応のために…新たに導入された制度をＱ＆Ａ形式でやさしく解説！コンプライアンス意識が高まっている今日、企業にとって重要な課題である適切な不祥事対応に向けて、効果的なツールの１つである協議・合意制度のポイントを解説する。
目次
第１部 協議・合意制度の概要（どのような経緯で協議・合意制度が設けられたのですか；協議・合意制度とはどんな制度ですか；協議・合意制度の条文の概要は、どのようになっていますか ほか）
第２部 企業と協議・合意制度（企業関連犯罪にはどのようなものがありますか；企業関連犯罪に対する捜査手続に特徴はありますか；企業関連犯罪において、協議・合意制度が適用される具体的場面にどのようなものがありますか―「他人」が自社または自社の役職員の場合 ほか）
第３部 資料（協議・合意制度に関する刑事訴訟法の条文（抜粋）
米国司法省と司法取引をした日本企業（主な例）
脱税事犯処理の実情 ほか）
著者等紹介
山口幹生［ヤマグチミキオ］
弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所（東京事務所）カウンセル。公認不正検査士。１９８９年検事任官。東京地検、横浜地検、福岡地検、広島地検等において財政経済事犯等を中心とした捜査処理に従事。その間、法務省刑事局、同司法法制部、内閣司法制度審議会事務局において国際捜査共助、司法制度の企画立案や、東京地検特捜部において政治家に対する贈収賄・政治資金規正法違反その他の重要知能犯事件の捜査処理を担当。２０１１年横浜地検特別刑事部長、２０１２年同地検刑事部長、２０１３年広島地検次席検事を歴任し、２０１４年退官、同年大江橋法律事務所（東京事務所）に入所し、現在に至る
名取俊也［ナトリトシヤ］
弁護士。弁護士法人大江橋法律事務所（東京事務所）カウンセル。１９８８年検事任官。横浜地検、那覇地検、東京地検、大阪地検等において捜査公判に従事。法務省刑事局、同矯正局、同大臣官房秘書課等において立法、法務行政、広報対応を担当したほか、２０１０年東京地検刑事部副部長として贈収賄事件、公職選挙法違反等知能犯事件をはじめとする各種事件の捜査を指揮。最高検検事、盛岡地検検事正を歴任し、２０１６年退官、同年大江橋法律事務所（東京事務所）に入所し、現在に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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