取締役が取り組むべきガバナンスと人権

遠藤 元一/柿崎 環/神林 比洋雄/高畑 伸/種村 義信/土田 倫徳【著】

同文舘出版（2026/05発売）

• サイズ A5判／ページ数 240p／高さ 21cm
• 商品コード 9784495391096
• NDC分類 335.15
• Cコード C2034

出版社内容情報

今や企業のサステナビリティに不可欠の「ビジネスと人権」について、
ガバナンスを担う取締役・監査役等が人権リスクに対して果たすべき役割とは？

国内外の規範・原則等の動向を踏まえ、人権リスクが持つ性質、取締役のスキル・開示状況、制度整備、法的義務、内部監査との関わり、最新の改正公益通報者保護法の対応など、多角的な視点から実務につながるポイントを提示。

《弁護士 久保利英明氏 推薦（日比谷パーク法律事務所代表）》
「ビジネスと人権」は、現場任せにしてはならないガバナンスの根幹である。
経営陣が構築すべきガバナンスの要諦がこの一冊に凝縮されている。


【目次】

第1章　ガバナンスが人権リスクに対して果たすべき役割
第2章　指導原則を踏まえた海外の人権DD規制の動向
第3章　人権侵害リスクの性質とそれが人権尊重体制の在り方に与える影響
第4章　ビジネスと人権における取締役の専門性・研修
第5章　人権対応に係るレベル・プレイング・フィールドの整備に関する考察
第6章　取締役に求められる人権に関わるガバナンス体制の整備等
第7章　人権尊重体制に係る内部監査実務の要点
第8章　UNGPs 10＋が導く企業の人権尊重責任の実践と課題
第9章　改正公益通報者保護法と「ビジネスと人権」

内容説明

ガバナンスを担う取締役・監査役等が人権リスクに対して果たすべき役割とは？国内外の規範・原則等の動向を踏まえ、人権リスクが持つ性質、取締役のスキル・開示状況、制度整備、法的義務、内部監査との関わり、最新の改正公益通報者保護法の対応など、多角的な視点から実務につながるポイントを提示。

目次

第１章　ガバナンスが人権リスクに対して果たすべき役割
第２章　指導原則を踏まえた海外の人権ＤＤ規制の動向
第３章　人権侵害リスクの性質とそれが人権尊重体制の在り方に与える影響
第４章　ビジネスと人権における取締役の専門性・研修
第５章　人権対応に係るレベル・プレイング・フィールドの整備に関する考察
第６章　取締役に求められる人権に関わるガバナンス体制の整備等
第７章　人権尊重体制に係る内部監査実務の要点
第８章　ＵＮＧＰｓ　１０＋が導く企業の人権尊重責任の実践と課題
第９章　改正公益通報者保護法と「ビジネスと人権」

著者等紹介

遠藤元一［エンドウモトカズ］
東京霞ヶ関法律事務所所属、ＪＩＣＰＡ倫理委員会有識者懇談会委員。東京大学法学部卒業。日本ガバナンス研究学会、ＧＢＬ研究会、日本監査研究学会、著作権法学会等。（株）オルトプラス社外取締役、弁護士

柿崎環［カキザキタマキ］
明治大学法学部教授、博士（法学・早稲田大学）。東洋大学専門職大学院法務研究科教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を経て現職。（株）エーザイ社外取締役（元）、（株）三菱食品社外取締役（元）、（株）空港ビルデング社外取締役（現）、（株）京浜急行電鉄社外取締役（現）、（株）秋田銀行社外取締役（現）、公認会計士試験委員（元）、企業会計審議会内部統制部会委員（元）、消費者庁公益通報者保護制度検討会委員副座長（元）など歴任

神林比洋雄［カンバヤシヒヨオ］
プロティビティＬＬＣシニアアドバイザー、ＥＲＭ経営研究所ＬＬＣ代表社員。慶応義塾大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン・ワールドワイドオーガニゼーション取締役、（株）プロティビティジャパン代表取締役社長を経て、攻めと守りの全社的リスクマネジメントの普及を推進中。日本取締役協会リスク・ガバナンス委員会委員長。元日本内部統制研究学会会長（現日本ガバナンス研究学会）。多摩大学大学院客員教授、青山学院大学大学院客員教授、早稲田大学大学院商学研究科講師、一橋大学財務リーダーシップ・プログラム講師を歴任。公認会計士

高畑伸［タカハタシン］
あおぞら債権回収株式会社　常勤社外監査役。早稲田大学理工学部卒業、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了（工学修士）。現在の（株）あおぞら銀行に入行、資本市場部、香港支店、財務部等、財務統制部長等、リスク管理部門ＣＲＯ副担当を経て、現職。金融庁・企業会計審議会・元臨時委員。公認内部監査人、公認リスク管理監査人、公認不正検査士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。日本ガバナンス研究学会、日本監査役協会、日本取締役協会に所属

種村義信［タネムラヨシノブ］
エーザイ株式会社　リスク管理推進部ディレクター。国立群馬大学工学部機械工学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ＭＢＡ）修了。監査委員会監査（スタッフ）をはじめ、コンプライアンス推進、環境保全、人権啓発、サステナビリティ等の業務に携わり、現職。公認不正検査士（ＣＦＥ）、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認リスク管理監査人（ＣＲＭＡ）。日本ガバナンス研究学会所属

土田倫徳［ツチダトモノリ］
本邦大手金融機関内部監査部門所属。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻（現・法学研究科ビジネスロー専攻）修了、修士（経営法）。本邦製造業２社における法務担当および内部監査担当、ならびに、有限責任あずさ監査法人（ＫＰＭＧ）のアドバイザリー部門における内部監査に係るリスクアドバイザリー担当を経て現職。第５７回（２０２３年度）内部監査推進全国大会にて「人権尊重領域に係る内部監査の実務対応例」のテーマで講演。公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認不正検査士（ＣＦＥ）。日本ガバナンス研究学会所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。