青山学院大学総合研究所叢書<br> コーポレート開示改革

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青山学院大学総合研究所叢書
コーポレート開示改革

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  • サイズ B5判/ページ数 332p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784495210816
  • NDC分類 335.15
  • Cコード C3034

出版社内容情報

企業を取り巻く情報が多様化する中、社会、ステークホルダーを踏まえた企業の持続的成長に向けた情報開示のあるべき姿を、会計,保証,ガバナンスおよび経営管理の視点から検討。


【目次】

第Ⅰ部 会計と経営管理の視点
 第1章 統合報告の展開とコーポレート開示
 第2章 IFRS サステナビリティ開示基準公表にあたっての背景と相互関連性
 第3章 マネジメントコメンタリー(MC)におけるサステナビリティ関連財務情報の開示
 第4章 脱炭素に向けた取組みに関するコーポレート開示
 第5章 コーポレート開示と経営管理・管理会計
 第6章 非営利組織におけるサステナビリティ報告の動向と課題
第Ⅱ部 保証とガバナンスの視点
 第7章 財務諸表と一体になって開示されるサステナビリティ関連財務情報の保証
 第8章 コーポレート開示における保証
 第9章 サステナビリティ情報に対応した保証業務の枠組み
 第10章 コーポレート開示と内部監査の改革
 第11章 日本企業におけるサステナビリティ保証報告書の内容分析
第Ⅲ部 コーポレートガバナンスの視点
 第12章 コーポレート開示を支えるリスク管理・内部統制とガバナンスの展望
 第13章 サステナビリティ経営におけるコーポレートガバナンスの再構築
 第14章 気候関連情報の開示に見るコーポレートガバナンスコードの役割
 第15章 サステナビリティ情報における内部保証責任者の制度化の国際的動向と日本企業への示唆

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