地方自治体の監査と内部統制―2020年改正制度の意義と米英との比較

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地方自治体の監査と内部統制―2020年改正制度の意義と米英との比較

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  • サイズ A5判/ページ数 172p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784495209919
  • NDC分類 318.5
  • Cコード C2034

出版社内容情報

行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するための体制づくりが求められている。ガバナンス強化に向け新たに導入される「内部統制」制度についてコンパクトに解説!

内容説明

パブリック・セクターの国際的なガバナンス強化の流れの中地方自治法改正の意義と課題を探る。内部統制のガイドライン、監査基準(案)、監査実施要領等の作成の議論に関わった著者が、海外の事例を紹介しながら、今後の方向性について検討する。

目次

第1章 わが国の地方公共団体における監査基準及び内部統制導入の意義(背景;新しい内部統制制度;新しい監査制度)
第2章 アメリカの公的部門における内部統制及び監査制度(連邦政府の管理者による内部統制に係る報告制度;監査基準の果たす役割;一般に認められた会計原則の果たす役割 ほか)
第3章 イギリス地方公共団体の監査及びガバナンス制度(監査委員会の果たした役割;地方公共団体のガバナンスのフレームワークとガバナンス報告書;業績監査)

著者等紹介

清水涼子[シミズリョウコ]
関西大学大学院会計研究科教授(会計学)、公認会計士。1982年東京大学法学部卒。同年シティバンク、N.A.東京支店入行。1989年中央新光監査法人入所。一般企業及び公的部門の監査及びアドバイザリー業務に従事。国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員(2004年~2005年)。2007年4月より現職。大阪府監査委員(2011年~2015年)、第31次地方制度調査会委員、総務省地方公共団体の内部統制・監査に係る研究会構成員(2017年~2019年)等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。