出版社内容情報
これまで課税所得計算と企業会計は協調関係にあったが、近年両者の乖離が進んでいる。本書では制度の変遷と、会計処理の背景にある税法と会計との思考の共通点・差異を考察する。
内容説明
課税所得計算と企業会計、その相克から関係性を見つめ質す。従前の課税所得計算と企業会計との協調関係は、会計のパラダイムシフトと国際化によってその連携が弛緩している。本書ではテーマごとに重要判決を捉えつつ、会計処理の背景にある税法と会計との基本思考の共通点と差異の諸相を明らかにする。
目次
課税所得計算における公正処理基準
益金の範囲と年度帰属の基準
収益認識会計基準と税法・通達の改正による対応
税法の損金年度帰属基準と企業会計の費用認識
金銭債権の貸倒れに対する損金の計上
デット・エクイティ・スワップ取引の会計処理と課税所得計算
減価償却に見る会計と税務の乖離の諸相
役員報酬の支給形態の多様化と役員給与課税制度の変容
交際費等課税制度の変遷と具体的な課税事例
二つのリース取引に見る租税回避行為の否認と限界
同族会社の行為計算否認規定の事例と現代的意義
税法の形式主義と会計の実質主義
著者等紹介
小林裕明［コバヤシヒロアキ］
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授。東京大学経済学部卒業後、国税庁入庁。以後、行政改革委員会事務局、総務庁情報公開法制定準備室、公正取引委員会企業結合課、岩国税務署長、国税庁審理室課長補佐、岡山大学大学院教授、仙台国税局課税第二部長等の勤務、職務を経て退官。２０１３年４月より現職。税理士、公認会計士試験（修了考査）合格（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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