内容説明
文部科学省の教育・研究が中心となる国立大学が平成１６年度から独立行政法人化されようとしている。国立大学法人の独立行政法人化についての会計基準の最大のポイントは３つある。一つは、損益計算書の形式をとるが「運営状況の開示」はいかにあるべきか、二つに、「国立大学法人によって資本剰余金と利益剰余金の実質的区分は如何にあるべきか」、三つに「経営努力評価を前提とした目的積立金の使途の範囲」である。本書はそのような状況下、同文舘出版独立行政法人プロジェクトが最新情報を集めてまとめたものである。
目次
第１章 国立大学独立行政法人化の全容と要点（「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）
組織業務 ほか）
第２章 独立行政法人の制度と会計（独立行政法人制度と概要；独立行政法人の会計制度 ほか）
第３章 国立大学法人の新会計基準（国立大学法人の会計原則の概要；国立大学法人固有の会計処理 ほか）
第４章 私立大学の学校法人会計基準（私立学校法人の概要；学校法人の会計と決算）
第５章 国立大学法人移行時の対策（国立大学法人に導入される会計制度への準備（発生主義会計への切替え）
会計制度の構築 ほか）
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