内容説明
原発は最も安い発電方法なのか？脱原発で日本経済は悪くなるのか？税金や電気料金からどれだけ原発に回されているか？賠償や除染はどうなるのか？再生可能エネルギーはあてにならないのか？３・１１後、「原発の経済性」研究で注目された著者が世の中の通説・誤解を解き明かす。
目次
第１章 世界史的事件としての福島原発事故
第２章 なぜ日本は原発大国になったのか
第３章 「原発が最も安い電力」というからくり
第４章 原発の本当のコスト
第５章 使用後の核燃料をどうするか
第６章 日本のエネルギーのこれから
著者等紹介
大島堅一［オオシマケンイチ］
立命館大学国際関係学部教授。１９６７年福井県生まれ。１９９２年一橋大学社会学部卒業、１９９７年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。経済学博士（一橋大学）。高崎経済大学経済学部専任講師、助教授、立命館大学国際関係学部准教授を経て、２００８年より現職。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。２０１１年の福島第一原子力発電所事故後、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員、同需給検証委員会委員などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
koishikawa85
3
読みやすく勉強になる。2012年に書かれた本で、この1年前に岩波新書から出ている原発のコストに比べると読みやすくこなれている。原発は国の税金の形で見えないところに巨額のコストがかかっている。2023/08/12
たろーたん
2
なぜ日本は原発大国になったのか。その答えは、1974年に田中角栄が原発反対派を抑えるために作った法律「電源三法」による国家財政の支援だった。電源三法により原発周辺自治体に多額の交付金が与えられるようになり、過疎地域に莫大な収入をもたらした。具体的に電源三法は、①電源開発促進税法、②電源開発促進対策特別会計法（後に廃止）、③発電用施設周辺地域整備法から成る。①によって電力会社が電気料金に上乗せして税金がかけられる。この税金は電源開発促進税（電促税）と言い、この電促税は②により特別会計に入れられる。（続）2024/10/11
ふら〜
1
原子力発電の「コスト」に着目し実は経済的合理性なんてないという主張。とにかくエネルギーは国民の生活/経済活動/安全保障にも関わってくる国家戦略上非常に重要な事項の一つ。そしてどのようなエネルギー政策を採ったにしても莫大な時間、金、労力がかかるし、効果が判明するのも時間が掛るだろう。本書はどのようなエネルギー戦略を採るべきか、その判断要素の一つを提供してくれる。2014/08/28
麻生未来琉
1
原発の負の側面を忘却してまで、それを使い続ける必要性は全くない、ということがハッキリと分かる一冊です。社会的費用（発電に係わる全ての諸費用＝本当のコスト）が高額であること。事故発生時想定の損害賠償を事前に電気使用料金に上乗せしてしまっていること。放射性廃棄物というゴミが一万年という単位で後世に残ってしまうこと。福島原発事故が全く収束していないこと。他、原発で利益は得られないという論拠が満載です。この本を読んだ後では、原発に関する開発は未来永劫無意味だという事実に至ります。2013/09/19
yo yoshimata
1
良書でありオススメします。原発のコストを切り口にしながら、福島の事故や原子力政策の全体像を学べます。2013/08/30
