内容説明
中長期的な企業分析と株式投資が求められている。日米アナリスト・ランキングで４年連続１位のみずほ証券アナリストが分析（２０１４年から２０１７年：『日経ヴェリタス』およびＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ Ｉｎｖｅｓｔｏｒ誌）
目次
第１部 トップダウン・マクロの観点から日本経済・産業・企業を分析する（米国トランプ政権の政策は、日本にどのような影響を与えるか；低インフレ・低失業率の日本経済；日本株の持続的上昇のためには、ガバナンス改革が重要）
第２部 セクター分析と関連企業（建設・住設セクター―五輪以降の戦略とリフォームの課題；食品セクター―国内出荷額は約３５兆円と安定的に推移；化学セクター―「その他素材産業」であり「先進国型製造業」である化学産業；トイレタリー・化粧品セクター―日本への憧れを製品にして成長する；製薬セクター―新薬ポテンシャルと特許切れ対応を評価 ほか）
出版社内容情報
日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。
2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。
コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。
ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。
みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。
本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。
個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。
