出版社内容情報
雇用の不安定化に年金制度はいかに対応できるのか？ 経済学と法学のコラボレーションによる、実証・国際比較に基づく課題別研究。
わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。
しかし一方で、
○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大
○片働き世帯を数では上回る共働き世帯
○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ
○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ
など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。
年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！
今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。
本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。
第１部 年金と雇用の実証研究
第１章 高齢者雇用と年金の接続
第２章 雇用と年金の所得課税
第３章 高齢者の所得格差と低所得問題
第２部 年金と雇用の比較研究
第４章 イギリスにおける「一層型年金」の創設
第５章 ドイツの年金保険の適用拡大
第６章 韓国における労働市場と公的年金制度
第７章 公務員の年金と雇用
第３部 年金と雇用の課題別研究
第８章 マルチジョブホルダーへの厚生年金適用
第９章 女性の年金権と雇用
第１０章 年金給付の権利の規範的基礎としての雇用
【著者紹介】
西村 淳（ニシムラ ジュン）
北海道大学公共政策大学院教授
1986年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。厚生労働省勤務を経て、現在、北海道大学公共政策大学院教授。主要著書に、『所得保障の法的構造』（信山社、2013年）、『社会保障の明日（増補版）』（ぎょうせい、2010年）、『社会保険の法原理』（共著、法律文化社、2012年）、『希望の社会保障改革』（共著、旬報社、2009年）、『自立支援と社会保障』（共著、日本加除出版、2008年）など。
内容説明
年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか。実証研究・比較研究・課題別研究により、年金と雇用に関する課題を総合的に検討する。失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大、片働き世帯を数では上回る共働き世帯、依然として残る女性労働力のＭ字カーブ、高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。
目次
第１部 年金と雇用の実証研究（高齢者雇用と年金の接続―雇用政策および年金制度改革の影響評価；雇用と年金の所得課税；高齢者の所得格差と低所得問題）
第２部 年金と雇用の比較研究（イギリスにおける「一層型年金」の創設；ドイツの年金保険の適用拡大―「労働者保険」から「稼得者保険」へ？；韓国における労働市場と公的年金制度―現状と今後のあり方；公務員の年金と雇用）
第３部 年金と雇用の課題別研究（マルチジョブホルダーへの厚生年金適用；女性の年金権と雇用―第３号被保険者制度と就労・育児の評価；年金給付の権利の規範的基礎としての雇用）
著者等紹介
西村淳［ニシムラジュン］
１９８６年東京大学法学部卒業。２０１３年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）、厚生労働省勤務を経て、北海道大学公共政策大学院教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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