内容説明
何がどのように変わるのか。要点が一目でわかる。基本となる考え方、仕組みをわかりやすく解説。
目次
第１章 改正ＰＦＩ法の背景と概要
第２章 改正ＰＦＩ法の金融面での特徴
第３章 改正ＰＦＩ法の法制面での特徴
第４章 改正ＰＦＩ法と会計・税務
第５章 韓国及びオーストラリアにおけるＰＰＰ／ＰＦＩの活用事例
第６章 改正ＰＦＩ法の今後想定される展開
著者等紹介
福田隆之［フクダタカユキ］
（株）野村総合研究所未来創発センター主任研究員。早稲田大学教育学部卒業後、（株）野村総合研究所入社。専門は財政制度・インフラ金融・ＰＰＰ／ＰＦＩ。入社以来、国内外のＰＦＩ／ＰＰＰ事業に関する政府・投資家向けアドバイザリー業務に従事。国土交通省「成長戦略会議」の委員としてＰＦＩ法改正やインフラファンド等の活用に関する提言作成に関わり、その他国土交通省「空港運営のあり方に関する検討会」等、国・地方公共団体のＰＰＰや財政運営に関する委員会委員も多数務める
赤羽貴［アカハネタカシ］
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー・弁護士。東京大学法学部卒業後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。米国Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｌａｗ Ｃｅｎｔｅｒ修士課程修了（ＬＬ・Ｍ）。米国ニューヨーク州弁護士。米国ニューヨーク及びワシントンＤ．Ｃ．のＷｈｉｔｅ＆Ｃａｓｅ法律事務所勤務。欧州復興開発銀行法務部（在ロンドン）勤務。プロジェクトファイナンス、ＰＦＩやその他の様々なファイナンス関連取引に携わり、ＰＰＰや社会・経済インフラプロジェクトに関して国や多くの地方自治体、スポンサー、金融機関に対するアドバイスを行う
黒石匡昭［クロイシマサアキ］
新日本有限責任監査法人パブリック・アフェアーズ部兼インフラＰＰＰアドバイザリーグループ・パートナー・公認会計士。大阪大学経済学部卒業後、平成１１年公認会計士登録。監査法人にて、民間企業の会計監査・ＩＰＯ支援・ＤＤ・企業再生支援業務だけでなく、公的団体向け財務会計アドバイザリー業務、マネジメントコンサルティング業務を多数経験。現在主に公的団体の行政経営・民営化アドバイザリー業務、外郭団体の整理・再編・再生業務、官から民へのＰＰＰ／トランザクション・サービスに従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Kei Ito
