出版社内容情報
過度の消費税アップは経済活力を削ぐ。国民すべての確定申告制度の導入、徴税への最新情報技術活用など、住民、ＮＰＯなどによる参加型の財政新システムを構築せよ。
内容説明
本書は、純粋的な議論の中で現実の公的ニーズが軽視され、制度の改悪化につながっていくことを防ぎ、公的ニーズの変化に対応した望まれるべき財政の新しいシステムの方向性とはどのようなものかを明らかにするものである。
目次
序章 いま何が問われているのか：本書の目的と構成
第１章 財政赤字の現状分析（財政赤字の法則性；日本ではなぜ膨大な財政赤字がもたらされたのか；財政赤字の問題点）
第２章 財政赤字に対する諸改革案の検証（消費税シフトは望ましい改革か；所得税は悪の根源か；国債の発行は将来世代に禍根を残すか）
第３章 財政政策の有効性について（ケインズ的政策は意味を失ったのか；現在の日本における積極的財政政策の必要性；日本の経済システムの変化の方向―今後求められる技術をめぐる政策について）
第４章 参加型財政新システムの理念（高齢化社会の到来と財政需要の増大；政策決定過程における住民参加：地方財政の歴史的経緯；「参加型」が示す具体的方向）
第５章 新システム構築のための具体的方策（所得税制の改革；徴税システムにおける最新情報技術の導入；行財政改革の推進と情報公開）
