内容説明
企業課税をいかに改革すべきか。実効税率の数合わせの引下げ論ではなく、課税ベースのさらなる拡大と見直し、キャッシュフロー課税の検討も含む中立性の視点の導入、の二つの基準にもとづく分析と改額の提案。
目次
第１部 日本の企業課税と課税の中立性（日本の企業課税の形成と改革―内部資金供給型から負担軽減・中立的税制への転換；資金調達と投資に対して中立的な企業課税とは何か）
第２部 法人実効税率の計測と検討（経済的所得と平均実効税率；資本コストと限界実効税率）
第３部 企業課税をめぐる諸問題（税制と海外直接投資―日本の製造業のケース；所得は課税ベースとなりうるか―企業所得課税からキャッシュフロー課税へ；フラットタックスの系譜 ほか）
-
- 電子書籍
- レベル9の閲覧要員4 ROCKETOON
-
- 和書
- うたうかたつむり
