出版社内容情報
税率引き下げなどの法人税改革議論の前提となるべき、企業の合法的な法人税回避・転嫁行動を経済分析。対応の事例であるレーガン税制改革の成果の国際比較を行う。
内容説明
法人税改革の基礎理論。税負担にかんする転嫁・帰着分析に加えて、政策効果に影響をおよぼす租税回避と超過負担問題を包括的に経済分析。
目次
１部 法人税回避の理論と政策（租税回避の経済理論―タックス・アヴォイダンスとイヴェイジョン；わが国税制のループホールと租税回避効果；米国税制のループホールと租税回避効果 ほか）
２部 法人税転嫁・帰着論（部分均衡論的転嫁論の系譜―価格論からのアプローチ；部分的衡論的転嫁論―Ｋｉｌｐａｔｒｉｃｋ独占度モデル ほか）
