出版社内容情報
元・監査役協会事務局の著者が最低限必要なポイントを具体例でわかりやすく解説。大会社、上場会社、中規模会社の新任監査役必読。
毎年多くの監査役が誕生しています。しかし就任当初は、監査役は何をどうすればよいのか、どのような点に注意すべきなのか等々、悩みを抱えることになります。
監査役の仕事を始めるには法律や会計の勉強が必須なのですが、監査役には６０代で就任することが多く、今さらこんな勉強は面倒と感じるのも無理はありません。
そこで本書では、６０代の新任監査役を想定しつつ、ある程度仕入れておくべき知識、実際の仕事で落とし穴になりそうな箇所など、監査役として最低限必要な知見や技術を、日本監査役協会事務局に長年勤務した著者が、具体例を盛りこみつつわかりやすく提供します。
第１章 最低限の導入部分から始めよう
第２章 監査役をめぐる法制度と監査対象へのアプローチを知る
第３章 業務監査の技術と各種の法的対応を知る
第４章 身の丈に合った内部統制とその監査方法を知る
第５章 会計監査の技術を知る――中堅会社の会計監査
第６章 大会社では他の監査との連係が重要
第７章 上場会社等では金融商品取引法の企業情報開示への取り組みが重要
【著者紹介】
名古屋経済大学大学院教授。明治大学法科大学院兼任講師。博士（法学、早稲田大学）。専門分野は会社法および金融商品取引法。とくに法律と会計が交錯する開示と監査の部分を専門にしている。大学院講義科目として「企業会計法」「監査役監査論」など。日本監査役協会事務局勤務等を経て、2002年から現職、現在に至る。著書に『監査役制度の形成と展望――大規模公開会社における監査役監査の課題』（成文堂）、『本当はアブない会社を見抜く技術――有価証券報告書でわかるゾンビ企業の正体』（東洋経済新報社）、『株式会社会計法』（共著、信山社）、『グローバル企業法会計』、『会社法と中小会社の会計』、『金融商品取引法と日本の金融・経済・経営』（いずれも共著、税務経理協会）などがある。
内容説明
大会社、上場会社から中規模会社までの新任監査役必読！「監査役協会」事務局に長く勤優した著者が最低限必要なポイントを具体例でわかりやすく解説する。
目次
第１章 最低限の導入部から始めよう
第２章 監査役をめぐる法制度と監査対象へのアプローチを知る
第３章 業務監査の技術と各種の法的対応を知る
第４章 身の丈に合った内部統制とその監査方法を知る
第５章 会計監査の技術を知る―中堅会社の会計監査
第６章 大会社では他の監査との連係が重要
第７章 上場会社等では金融商品取引法の企業情報開示への取り組みが重要
著者等紹介
佐藤敏昭［サトウトシアキ］
名古屋経済大学大学院教授。明治大学法科大学院兼任講師。博士（法学、早稲田大学）。専門分野は会社法および金融商品取引法。とくに法律と会計が交錯する開示と監査の部分を専門にしている。大学院講義科目として「企業会計法」「監査役監査論」など。日本監査役協会事務局勤務等を経て、２００２年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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