内容説明
内部統制だけでは適正な企業情報開示は保証されない！「適時開示に係る宣誓書」「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」「代表者による確認書」に備えて、「企業情報の開示統制をどのように整備し、運用すべきか」を実践的にわかりやすく解説。
目次
第１章 開示統制とは何か
第２章 日本における最近の企業情報開示制度の変化
第３章 米国サーベインズ・オックスレイ法の影響
第４章 開示統制のフレームワークと企業情報開示に係る不祥事事件の事例分析
第５章 「適時開示に係る宣誓書」、「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」、及び「代表者による確認書」に備えて
第６章 「適時開示に係る宣誓書」の添付書類（社内体制の説明文）、「代表者による確認書」、及び「有価証券報告書の適正性に関する確認書」の実例分析
第７章 開示統制の構築
第８章 開示マニュアルの例示
第９章 開示統制の評価
第１０章 開示統制の評価ツールの例示
著者等紹介
廣瀬治彦［ヒロセハルヒコ］
中央青山監査法人代表社員・内部統制マネジメント本部副本部長。１９５２年生まれ。広島大学政経学部卒業。１９８１年、プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所（現中央青山監査法人）入所、ＳＥＣ監査、証取・商法監査、米国基準監査等に従事。１９８５年、公認会計士登録。１９８９年から２００２年まで米国アトランタ及びニューヨークのプライスウォーターハウス会計事務所にて、米国企業及び日系企業の監査及びビジネス・アドバイザリー業務に従事。１９９４年、米国プライスウオーターハウス（ＰＷ、現プライスウオーターハウスクーパース）の監査パートナーに就任、ＰＷ米国南東部日系業務グループ責任者。１９９７年、米国公認会計士登録（ジョージア州、ニューヨーク州ほか）。２００２年、１３年間にわたる米国勤務から帰国し、主として開示統制及び財務報告に係る内部統制関連業務を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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