内容説明
近年、わが国においても、海外諸国において要求されていると同様の企業内容開示が、国際企業の公正な競争確保のために、諸外国から強く求められている。これら諸外国の企業内容の開示要求に対応すべく、セグメント情報の開示、関連当事者取引の開示、有価証券の時価情報の開示及び連結財務諸表の有価証券報告書本体への組込み等の証券取引法の改正がわが国で行われた。また、キャピタル・リースの会計処理及び連結の範囲に関する重要性の原則の見直し等についても改正が行われたが、これらの開示及び会計処理の改正は、いずれもアメリカの会計原則が基礎となっているものである。本書の特徴は次に示すとおりである。実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、会社の経理担当者はもちろんのこと、海外との取引に従事する一般ビジネスマンにも容易に理解できるようにした。アメリカの会計原則の主たる項目はすべて網羅的に取り入れられている一方、各項目の会計処理及び開示内容についてそのポイントを短時間で理解できるように簡潔に説明した。たんにアメリカの会計原則の説明のみにとどまらず、適宜日本の会計原則との比較を織り込んだ。最新の会計原則を取り上げており、常に『アメリカの会計原則』の最新版とすることを意図した。各章においてできるだけ会計用語の解説を行った。
目次
１９９７年のハイライト
アメリカの会計原則
連結決算と持分法
関連当事者取引
キャッシュ・フロー表
外貨建取引
税効果会計
有価証券
金融商品及びデリバティブ金融商品取引
棚卸資産
利子費用の資産化
研究開発費〔ほか〕
