目次
第１章 日本の危機の深さを直視する（日本の政治・社会・文化のあり方を根底からつくりかえる必要がある；国家財政の再建と社会保障改革をめざす取り組み；子育て支援は危機克服のたたかいのカナメである；学校教育を根底からつくりかえる必要がある；農村と都市をつくりかえる必要がある；政治家とマス・メディアの関係者と専門家の責任）
第２章 誰が危機を招き寄せたのか（近代と現代の日本の政府によって繰り返された失敗；講和条約の締結による独立から安保条約改定をめぐる紛争まで；「先進国」への仲間入りをした日本；社会政策の拡充が安定成長を可能にする；揺れ動く政府の政策；つぶされた改革の可能性；「臨調不況」と「円高不況」から「バブルの崩壊」へ）
第３章 民主制を機能させて信頼できる政府をつくる（日本国憲法の思想を理解できなかった日本の政治家たち；日本の政治における自由民主主義と社会民主主義の思想の欠落；日本の政治と社会の転換期としての１９７０年前後；地域構造の変化と改革の可能性；革命主義のアナクロニズム；民主制の理解の再構築；選挙制度を根底から見なおす；「共産主義」の破産の理解と人類史における民主制の展望）
第４章 日本の「知」の構造を根底からつくりかえる（後発国型の制度体系と政策体系からの脱却；歴史の理解と原理の理解の「いい加減さ」；合意形成の方法を根底からつくりなおす；自分で徹底的に調べて考える子どもを育てる；根源的な思考と現実的ば実践；２０世紀の反省と２１世紀の展望）
著者等紹介
正村公宏［マサムラキミヒロ］
１９３１（昭和６）年東京市日本橋区に生まれる。東京大学経済学部を卒業。１９６８年に専修大学経済学部専任講師。１９６９年に助教授。１９７４年に教授。２００２年に定年退職して名誉教授となる。主要な担当科目は経済政策。ある時期には経済体制論・日本経済論なども担当した。東京大学（教養学部と経済学部）、東京外国語大学、名古屋大学、法政大学、東京経済大学などで、非常勤講師として、経済学、日本経済論・経済体制論・産業構造論・経済政策論などの講義を担当した経験をもつ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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