移民の経済学

パウエル，ベンジャミン【編】〈Ｐｏｗｅｌｌ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ〉/薮下 史郎【監訳】/佐藤 綾野/鈴木 久美/中田 勇人【訳】

東洋経済新報社（2016/11発売）

• サイズ B6判／ページ数 313,／高さ 20cm
• 商品コード 9784492314883
• NDC分類 334.4
• Cコード C3033

出版社内容情報

「移民は雇用を奪い、犯罪を増やす」という事実でない感情論を排し、データと経済学的分析から正しく移民の影響を明らかにする書。「移民が来ると国が貧しくなる？」「移民で治安が悪くなる？」

論争に決着！
データに基づいた決定版、ついに刊行！

アメリカや欧州などで繰り広げられている移民排斥論は根拠あるものなのか。
今いる不法移民には何をなすべきか。
国境開放化をどう考えるべきか。
移民にまつわる各分野の専門家が徹底分析。
日本にも多くの示唆を与える研究成果！

【本書「解説」より】
本書は、現在アメリカで論争の的になっている移民政策に対する警告の書である。これまで、移民のもたらす経済的効果さらに文化的、政治的効果については、膨大な研究成果が蓄積されてきた。それにもかかわらず、現在、メディア、議会および一般社会で行われている議論の多くは感情的なものであり、移民問題に関する学術的研究に基づいていない。こうした懸念から、これまでの膨大な研究成果をまとめて提示し、移民政策論議をより客観的かつ建設的なものに深めることを意図している。


解説――移民政策への警告の書
第１章　イントロダクション
第２章　国際労働移動の経済効果
第３章　移民の財政への影響
第４章　アメリカ移民の市民的・文化的同化政策
第５章　雇用ビザ：国際比較
第６章　穏当な移民改革案
第７章　移民の将来：自由化と同化への道
第８章　国境の開放化に関する急進的な見解
第９章　結論：代わりとなる政策的視点
謝辞
参考文献
索引
著者紹介
監訳者・訳者紹介

ベンジャミン・パウエル［ベンジャミン パウエル］
ベンジャミン・パウエル
テキサス工科大学教授
テキサス工科大学教授（経済学）・自由市場研究所所長。学術誌Review of Austrian Economicsエディターなど歴任。Ph.D.（経済学、ジョージ・メイソン大学） 学術論文等に加え、一般向けに移民問題について執筆。

藪下 史郎［ヤブシタ シロウ］
藪下　史郎（ヤブシタ シロウ）
早稲田大学政治経済学術院名誉教授
早稲田大学政治経済学術院名誉教授。1966年東京大学経済学部卒業、1972年イェール大学Ph.D.取得後、東京都立大学（現・首都大学東京）、横浜国立大学を経て、1991年より早稲田大学政治経済学部教授、2014年3月退職。

佐藤 綾野［サトウ アヤノ］
佐藤　綾野（サトウ アヤノ）
高崎経済大学経済学部准教授
高崎経済大学経済学部准教授。1992年日本女子大学家政学部卒業、1999年早稲田大学政治経済学部卒業、2005年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（経済学）。新潟産業大学経済学部専任講師、高崎経済大学経済学部専任講師を経て、2009年より現職。

鈴木 久美［スズキ クミ］
鈴木　久美（スズキ クミ）
山形県立米沢女子短期大学社会情報学科准教授
山形県立米沢女子短期大学社会情報学科准教授。1993年早稲田大学政治経済学部卒業、2006年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学後、早稲田大学政治経済学術院助手、米沢女子短期大学社会情報学科専任講師を経て、2010年より現職。

中田 勇人［ナカタ ハヤト］
中田　勇人（ナカタ ハヤト）
明星大学経済学部准教授
明星大学経済学部准教授。1998年早稲田大学教育学部卒業、2003年一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学後、明星大学経済学部専任講師を経て、2009年より現職。

内容説明

「移民が来ると国が貧しくなる？」「移民で治安が悪くなる？」感情論と実証研究のギャップを埋める！決定的な一冊、ついに刊行。アメリカや欧州などで繰り広げられている移民排斥論は根拠あるものなのか。今いる不法移民には何をなすべきか。国境開放化をどう考えるべきか。移民にまつわる各分野の専門家が徹底分析。日本にも多くの示唆を与える研究成果！

目次

第１章　イントロダクション
第２章　国際労働移動の経済効果
第３章　移民の財政への影響
第４章　アメリカ移民の市民的・文化的同化政策
第５章　雇用ビザ：国際比較
第６章　穏当な移民改革案
第７章　移民の将来：自由化と同化への道
第８章　国境の開放化に関する急進的な見解
第９章　結論：代わりとなる政策的視点

著者等紹介

パウエル，ベンジャミン［パウエル，ベンジャミン］ ［Ｐｏｗｅｌｌ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ］
テキサス工科大学教授（経済学）・自由市場研究所所長。学術誌Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ａｕｓｔｒｉａｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓエディターなど歴任。Ｐｈ．Ｄ．（経済学、ジョージ・メイソン大学）学術論文等に加え、一般向けに移民問題について執筆

薮下史郎［ヤブシタシロウ］
早稲田大学政治経済学術院名誉教授。１９６６年東京大学経済学部卒業、１９７２年イェール大学Ｐｈ．Ｄ．取得後、東京都立大学（現・首都大学東京）、横浜国立大学を経て、１９９１年より早稲田大学政治経済学部教授、２０１４年３月退職

佐藤綾野［サトウアヤノ］
高崎経済大学経済学部准教授。１９９２年日本女子大学家政学部卒業、１９９９年早稲田大学政治経済学部卒業、２００５年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（経済学）。新潟産業大学経済学部専任講師、高崎経済大学経済学部専任講師を経て、２００９年より現職

鈴木久美［スズキクミ］
山形県立米沢女子短期大学社会情報学科准教授。１９９３年早稲田大学政治経済学部卒業、２００６年早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学後、早稲田大学政治経済学術院助手、米沢女子短期大学社会情報学科専任講師を経て、２０１０年より現職

中田勇人［ナカタハヤト］
明星大学経済学部准教授。１９９８年早稲田大学教育学部卒業、２００３年一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学後、明星大学経済学部専任講師を経て、２００９年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[どんぐり]

裕福な国々への移民制限が完全に撤廃されると、世界経済にはざっと50兆ドルから150兆ドルの利益がもたらされるという。先進国の移民政策が大きく変われば、世界の最貧国の多くの人々の厚生だけでなく、世界経済にも多大な効果を生むとして、主にアメリカの移民政策を中心に経済学の立場から検証している。移民の入国料や割増税、犯罪保証金の供託金など国境の開放化に関する具体策も提示しているが、世界が「閉じていく」時代にあって、経済学の効果だけでヒトの移動の国境の開放化は容易ではない。

2018/02/24

[ゲオルギオ・ハーン]

移民の影響を11人の学者がそれぞれのテーマで経済学的に分析した一冊。移民の影響は全般的に経済にとってプラスの影響があり、移民が増えると社会コストが増えても移民によるプラス効果で簡単に打ち消すことができる。賃金の下落については根拠がない、と移民を積極的に受け入れることについては肯定的な一冊のように読めた。アメリカを中心に分析しているが、移民がとても少ないOECD国として日本を取り上げて分析している研究者もいたので興味深かった。

2020/10/25

[BLACK無糖好き]

主にアメリカの移民政策に関しての経済学者や社会科学者による研究論文。様々な政策提言があるが、学術研究としては総じて移民拡大は世界の所得を増加させ、移住した人たちの生活水準も改善し、貧しい国に残った人々も殆ど損害を被ることはないという。非経済的な影響については様々な意見があるようだ。注目したのはリチャード・K・ヴェダー教授による、移民選抜は行政ルールではなく市場原理に任せるという大胆な政策提言。入国許可のビザ料金を市場状況に応じて変化させ、移民の人口構成の生産性も高める。何ともアメリカ的発想^^;　

2017/03/11

[Francis]

移民に関する研究は移民がもたらす様々な悪影響とされるものを中心に論じられることが多いが、この本はかなり純粋に経済学的な見地から書かれている。移民を大幅に拡大すれば15～50％の経済成長が見込めるなど、本当かな、という論文も結構あるのだが、全体的に移民に肯定的。ただし、それゆえにこの本の評価は読書メーター、アマゾンでも別れてしまっているのが何とも残念なところ。

2019/07/06

[樋口佳之]

コントロールされた合法的移民は労働力の最適な移動に過ぎない。メリット多々。不法移民は解決するべき問題をはらむ。「郷に入っては～」は主張しえない時代になっている。/こんな事が読み取れる内容でしょうか。/留学生とか実習生とかで脱法的労働力の輸入をしている日本は？

2017/02/10