出版社内容情報
ＩＴ基本法の成立により、日本のＩＴ政策は新たな段階を迎えた。しかし既存の法律体系では、ＩＴ化の進展に対応しきれなくなっている。本書では課題解決に必要な政策転換を提言する。
内容説明
企業の競争力の増進を図りつつ、消費者の社会的公益性を実現するために、求められるものは何か。既存の法体系の限界を指摘するとともに、ＩＴ時代に向けた消費者と政策当局の新たな役割を提言。
目次
規制制度の再構築
第１部 工業社会の規制制度（公益事業法の限界；独占禁止法の限界；知的財産法の限界）
第２部 ＩＴ時代のボトルネック（「規制緩和論」の見直し；電気通信事業の不可欠設備；ＰＣの不可欠要素；ＩＴ時代の競争力と公益の政策）
著者等紹介
木村順吾［キムラジュンゴ］
総務省勤務。１９６０年京都市生まれ。１９８３年東京大学法学部卒業、同年郵政省に入省し、主に情報通信政策の企画立案および調査研究に従事。１９９７年より千葉大学法経学部助教授として情報通信法・情報政策法を担当して以来、ＩＴ政策を法、経済および技術の観点から解説することに努める
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