出版社内容情報
減量経営による出向、派遣、解雇などオイル・ショック以降の雇用調整を計量モデルによって実証分析。また、雇用政策の変化、女子パート労働者の賃金調整の実態を明らかにする。
内容説明
オイル・ショック以降、日本の労働市場には、高度成長時代とは異なった現象が次々に起きた。本書はこのように戦後初めて経験した雇用調整の実態を、製造業を中心とした部分調整モデルによる実証分析、雇用保険の経済効果の測定、そして女子パート労働者の賃金調整という３つの視点から解明したものである。
目次
第１部 製造業の雇用調整（第１次オイル・ショック時の雇用調整―４カ国比較と日本の規模間比較；性別・規模別にみた雇用調整―オイル・ショック時の経験；製造業１４業種でみた雇用調整―１９７１‐８３年）
第２部 雇用政策の変化（第１次オイル・ショック時における雇用保険の経済効果；雇用調整給付金から雇用調整助成金への変貌；雇用調整助成金論に対する労働省の反論）
第３部 雇用調整と女子パートタイマー（女子パートタイマーと縁辺労働力；女子パート労働と最低賃金制；パート労働者の賃金格差）
