NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか―法・ルール・規範なきガバナンスに支配される日本

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NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか―法・ルール・規範なきガバナンスに支配される日本

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  • サイズ B6判/ページ数 323p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784492223666
  • NDC分類 699.21
  • Cコード C3036

内容説明

経営委員長代行を務めた会社法の権威による、歴史的証言!

目次

第1章 放送法違反が個人的信条―籾井NHK会長の論理と心理(経営委員選任の経緯;NHK会長選出の歴史 ほか)
第2章 法・ルール・規範が欠如してしまったNHKのガバナンス―機能不全に陥った理由(理事人事の同意問題;NHKの統合機構 ほか)
第3章 籾井現象の底流としての反知性主義―掟破りの連発(安倍内閣支持率の急速な低下―拡がる高飛車な姿勢への嫌悪感;進む牽制システムの形骸化―アベノミクス第一の矢と日銀の失墜 ほか)
第4章 NHKガバナンスの再構築に向けて(NHKガバナンスの脆弱性と新しいシステムの可能性;イギリスBBCのガバナンス ほか)

著者等紹介

上村達男[ウエムラタツオ]
前NHK経営委員会委員長代行(2015年2月末まで)、早稲田大学法学部教授。1948年生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。1997年より現職(2006年9月から2010年9月まで法学学術院・法学部長)。専門は会社法・資本市場法。経済財政諮問会議専門調査会委員、司法試験考査委員(商法)、法制審議会会社法部会委員、東京証券取引所自主規制委員会委員、投資者保護基金理事、21世紀COE・グローバルCOE拠点リーダー(早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所所長)などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

NHK経営委員長代行を務めた会社法の権威による歴史的証言。「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る。

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。

上村教授は、NHK経営委員会委員長代行として籾井勝人NHK会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。
2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。
「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。

同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもNHKをめぐる動きの背景として明らかにする。

「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」(本文より)

「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」(本文より)

はじめに~NHK経営委員を退任した日

第1章 放送法違反が個人的信条~籾井NHK会長の論理と心理
 
第2章 法・ルール・規範が欠如してしまったNHKのガバナンス~機能不全に陥った理由

第3章 籾井現象の底流としての反知性主義~掟破りの連発

第4章 NHKガバナンスの再構築に向けて

おわりに~反知性主義が横行する時代を生き延びるために

【著者紹介】
上村 達男(ウエムラ タツオ)
前NHK経営委員会委員長代行、早稲田大学法学部教授
前NHK経営委員会委員長代行(2015年2月末まで)、早稲田大学法学部教授。
1948年生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。1997年より現職(2006年9月から2010年9月まで法学学術院長・法学部長)。専門は会社法・資本市場法。経済財政諮問会議専門調査会委員、司法試験考査委員(商法)、法制審議会会社法部会委員、東京証券取引所自主規制委員会委員、投資者保護基金理事、21世紀COE・グローバルCOE拠点リーダー(早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所所長)などを歴任。資生堂の社外取締役も務めている。2005年から2006年のライブドア対ニッポン放送(フジサンケイグループ)問題では意見書を裁判所に提出し、ライブドアの手法を批判したことでも知られている。著書に『会社法改革-公開株式会社法の構想』(岩波書店、大隅健一郎賞受賞)、『インサイダー取引規制の内規事例』(商事法務研究会)、『株式会社はどこへ行くのか』(共著、日本経済新聞出版社)などがある。

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