地域公共交通の統合的政策―日欧比較からみえる新時代

宇都宮 浄人【著】

東洋経済新報社（2020/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 299p／高さ 22cm
• 商品コード 9784492212431
• NDC分類 681.1
• Cコード C3036

出版社内容情報

交通研究の第一人者が、人口減少、高齢化、財政赤字などに苦しむ地域を活性化させるための、まちづくり戦略を大胆提言。

目次

なぜ地域公共交通を議論するのか
日本の地域公共交通政策はどのように変わったのか（１）―規制緩和政策の修正から基本法の制定まで
日本の地域公共交通政策はどのように変わったのか（２）―交通政策基本法の下での模索
欧州の地域公共交通政策はどのように変わったのか
地域公共交通政策の「統合」とは何か
オーストリアが実現した地域公共交通政策と財政支援
地域公共交通の価値とは何か―費用便益分析の意義と限界
地域鉄道の価値の測定
地域公共交通とソーシャル・キャピタルはどのような関係があるのか―概念整理とマクロデータによる実証
地域公共交通政策はソーシャル・キャピタルに影響を与えるのか―日本及びオーストリアにおけるケーススタディによる実証
交通政策は地域公共交通の利用者を増やすことができるのか―ドイツ・フランス・日本のデータによる実証
総括：地域公共交通の統合的政策を目指して

著者等紹介

宇都宮浄人［ウツノミヤキヨヒト］
関西大学経済学部教授。１９６０年生まれ。京都大学経済学部卒業。１９８４年に日本銀行に入行し、マンチェスター大学大学院留学（ＭＡ）、経済企画庁調査局内国調査第一課派遣、一橋大学経済研究所専任講師、調査統計局物価統計課長、金融研究所歴史研究課長を経て、２０１１年に関西大学経済学部教授に就任。２０１７年４月より２０１８年３月までウィーン工科大学客員教授。主な著書は『路面電車ルネッサンス』（第２９回交通図書賞受賞）、『鉄道復権』（第３８回交通図書賞受賞、ともに新潮社）、『地域再生の戦略』（第４１回交通図書賞受賞、筑摩書房）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[ねねなのね]

公共交通政策の検討として、路線を増やすか減らすか、新規モビリティとして何を採用するか、どう採算を確保するかといった分野単体の議論はあまり本質的ではないと感じた。タイトルの通り、クロスセクター効果含め統合的な政策として取り組むことがプロセス上煩雑としても最終的にはコスパが良いのではないかと思うし、交通政策を考えることは地域の将来像全体を考えることそのものなんだと思う。欧州では利用率向上など成果が出てるようで、日本で取り組む人たちの背中を押してくれる本だと思う。一方で波及効果の評価方法は確立されていないようだ

2024/09/17

[いま]

正にそうなんだよ、という箇所が多かった。統合がキーワードになっていくのは間違いない。公共交通に対するこの国の考え方を変えていきたい。

2022/02/23

[木村あきら]

①統合には、情報、運賃、路線網、幅広い統合の４段階がある。最後は自家用車との連携も重要。 ②公共交通は民間主導で発展した経緯がある。そこに行政が計画づくりをすることでマネジメントの立場を鮮明にする。 また上下分離など、半分公として、民間活力を生かす方法もある ③広域トランスポートオーソリティ、土地利用政策、福祉などとの連携も重要 MaaSはテクノロジー、交通リソースの統合のイメージだけど 政策としての観点をより重要視する視座で語れるようにしないとな〜！

2021/12/31

[shiroe_42]

地域交通を統合的に考えること。利用者の視点でよい統合ができることは必要だろう。事業者の視点だけでは全体最適にならない、行政だけの力でもうまくいかない。これをどうするか、ヒントをヨーロッパに見出だしている。

2021/07/19

[Go Extreme]

変革期にある日本の地域と公共交通　規制緩和政策の修正から基本法の制定　中心市街地活性化→コンバクトシティ戦略　交通政策基本法の成立　地方における公共交通条例制定の動き　欧州の地域公共交通政策：公共交通の位置づけと公的責任が明確な欧州　持続可能性を求めるモピリティ政策の広がり　交通政策における統合　交通政策のための判断基準としてのCBAとMCA　レールボーナス　プレミアム率からみる地域鉄道の価値　地域公共交通とソーシャル・キャピタル　自分の行動の変化　総括：地域公共交通の統合的政策を目指して

2020/12/06