自治体経営リスクと政策再生

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自治体経営リスクと政策再生

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  • サイズ A5判/ページ数 264p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784492212318
  • NDC分類 318
  • Cコード C3031

内容説明

見過ごされてきた債務やリスクが自治体経営に迫る。組織改革、政策・施策・事務事業の再生を実現する考え方と手法を実践的な視点で解説。すぐに使えるハンドブック。

目次

第1章 自治体経営の進化とリスク(自治体経営の構造的変化;自治体経営の耐久力と公共政策の展開 ほか)
第2章 自治体経営・1980年代以降の理論と実践(管理から経営、行動志向型への転換;NPM理論 ほか)
第3章 総合計画・行政計画とPDCAサイクルの進化(行政計画のリスク管理機能の必要性;戦略的行政計画のあり方 ほか)
第4章 公営企業のあり方の検討(公営企業の特徴と直面するリスク;公営企業の経営原則 ほか)
第5章 情報化を基盤とした事務事業の進化(広域連携・官民連携による事務事業進化の視点;情報化を基盤とした事務事業進化の視点 ほか)

著者等紹介

宮脇淳[ミヤワキアツシ]
北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授。1956年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、1979年に参議院事務局参事、1989年株式会社日本総合研究所副主任研究員、1990年同研究所主任研究員、1998年同研究所主席研究員、同年10月北海道大学法学研究科教授、2005年同大公共政策大学院院長、2007年内隔府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長兼務、2011年北海道大学公共政策大学院院長、2013年同大法学研究科教授、国土交通省国土審議会委員、文部科学省中央審議会専門部会委員、総務省下水道事業研究会座長、国・地方自治体審議会・研究会座長・委員など多数

佐々木央[ササキアキラ]
株式会社富士通総研公共事業部プリンシパルコンサルタント。1965年青森県生まれ。中央大学法学部卒業、1991年に株式会社日本能率協会総合研究所に入社し、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。1999年に株式会社富士通総研に入社し、主に地方自治体及び中央省庁の行政評価・行政改革・総合計画策定などの行政経営改革、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。また、財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)における行政経営改革に関する研修講師など、地方自治体職員を対象とする研修講師も多数実施

東宣行[ヒガシノブユキ]
総務省大臣官房秘書課課長補佐。1980年和歌山県生まれ。2003年東京大学法学部卒業後、同年総務省入省。2012年中国清華大学公共管理学院修了。山形県総務部財政課、総務省自治財政局財務調査課、和歌山市財政局長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐などを経て、現在、同大臣官房秘書課課長補佐

若生幸也[ワカオタツヤ]
株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント。1983年岐阜県生まれ。金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了。2008年に株式会社富士通総研に入社し、総合計画策定・行政評価導入・見直し支援、事務事業改革支援などの自治体経営改革支援や国・地方自治体の地域政策・政策評価制度などの受託調査に取り組む。2011年~2013年北海道大学公共政策大学院に専任講師として出向。2013年より現職。北海道大学公共政策大学院研究員、富山市まちづくりアドバイザー、岐阜県関市まちづくり市民会議アドバイザー、北海道芽室町議会サポーターなどを兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

社会変化に伴う自治体経営のリスクを再考し、組織改革、政策・施策・事務事業の再生を実現する考え方と手法を実践的な視点で解説。地方自治体は少子高齢化、グローバル化、IT化への対応を迫られる一方で、
右肩上がりの時代には見過ごされてきた債務やリスクが顕在化しつつある。
本書はそうした環境にある自治体が組織を改革し、
政策・施策・事務事業の再生を実現するための道筋を提示する。
計画策定・行政評価などのPDCAサイクルの確立、
計画の実効性を高めるマネジメント、組織間の連携効果を高める情報の管理・活用、
公営事業の経営などを実践的な視点で解説。


はじめに

第1章 自治体経営の進化とリスク
1. 自治体経営の構造的変化
2. 自治体経営の耐久力と公共政策の展開
3. 活力構造の変化と自治体経営の変遷
4. 自治体経営の進化を生み出す力
5. 構造的対立への対応力

第2章 自治体経営・1980年代以降の理論と実践
1. 管理から経営、行動志向型への転換
2. NPM理論
3. 財政と金融
4. 公共選択アプローチからPPPへの進化
5. 21世紀の自治体経営進化に向けた理念

第3章 総合計画・行政計画とPDCAサイクルの進化
1. 行政計画のリスク管理機能の必要性
2. 戦略的行政計画のあり方
3. 戦略と戦術、選択と集中の重要性
4. マネジメントに資する指標
5. 総合計画と政策分野別行政計画及び財政計画の関係
6. 計画の実効性向上のためのマネジメントのあり方
7. 行政経営の高度化のための庁内体制

第4章 公営企業のあり方の検討
1. 公営企業の特徴と直面するリスク
2. 公営企業の経営原則 
3. 的確な経営の現状の把握
4. 公営企業の適正性・非代替性の検討
5. 公営企業の戦略的経営

第5章 情報化を基盤としたと事務事業の進化
1. 広域連携・官民連携による事務事業進化の視点
2. 情報化を基盤とした事務事業進化の視点
3. 情報化を基盤とした事務事業進化の取組み方法
4. 事務事業の類型化
5. モニタリング機能の強化
6. 情報備蓄とフィードバック
7. 事務事業進化を支える仕組み

宮脇 淳[ミヤワキ アツシ]
宮脇 淳(ミヤワキ アツシ)
北海道大学法学研究科教授
北海道大学法学研究科・公共政策大学院教授
1956年東京都生まれ。日本大学法学部卒業、1979年に参議院事務局参事、1989年株式会社日本総合研究所副主任研究員、1990年同研究所主任研究員、1998年同研究所主席研究員、同年10月北海道大学法学研究科教授、2005年同大公共政策大学院院長、2007年内閣府本府参与・地方分権改革推進委員会事務局長兼務、2011年北海道大学公共政策大学院院長、2013年同大法学研究科教授、国土交通省国土審議会委員、文部科学省中央審議会専門部会委員、総務省下水道事業研究会座長、国・地方自治体審議会・研究会座長・委員など多数、著書に『財政投融資の改革』(東洋経済新報社)、『創造的政策としての地方分権―第二次分権改革と持続的発展』(岩波書店)、『「政策思考力」基礎講座』(ぎょうせい)など多数。

佐々木 央[ササキ アキラ]
佐々木 央(ササキ アキラ)
株式会社富士通総研公共事業部プリンシパルコンサルタント
株式会社富士通総研公共事業部プリンシパルコンサルタント
1965年青森県生まれ。中央大学法学部卒業、1991年に株式会社日本能率協会総合研究所に入社し、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。1999年に株式会社富士通総研に入社し、主に地方自治体及び中央省庁の行政評価・行政改革・総合計画策定などの行政経営改革、都市政策・地域政策に関するコンサルティングに従事。また、財団法人全国市町村研修財団市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)における行政経営改革に関する研修講師など、地方自治体職員を対象とする研修講師も多数実施。

東 宣行[ヒガシ ノブユキ]
東 宣行(ヒガシ ノブユキ)
総務省大臣官房秘書課課長補佐
総務省大臣官房秘書課課長補佐
1980年和歌山県生まれ。2003年東京大学法学部卒業後、同年総務省入省。2012年中国清華大学公共管理学院修了。山形県総務部財政課、総務省自治財政局財務調査課、和歌山市財政局長、総務省自治財政局公営企業課準公営企業室課長補佐などを経て、現在、同大臣官房秘書課課長補佐。主要論文に「解説 地方公共団体の財政の健全化に関する法律について」(『会計・監査ジャーナル』、第一法規、2007年10月号)「『下水道財政のあり方に関する研究会』報告書について」(『地方財政』、地方財務協会、2015年11月号)。

若生 幸也[ワカオ タツヤ]
若生 幸也(ワカオ タツヤ)
株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント
株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント
1983年岐阜県生まれ。金沢大学法学部卒業、東北大学公共政策大学院修了。2008年に株式会社富士通総研に入社し、総合計画策定・行政評価導入・見直し支援、事務事業改革支援などの自治体経営改革支援や国・地方自治体の地域政策・政策評価制度などの受託調査に取り組む。2011年?2013年北海道大学公共政策大学院に専任講師として出向。2013年より現職。北海道大学公共政策大学院研究員、富山市まちづくりアドバイザー、岐阜県関市まちづくり市民会議アドバイザー、北海道芽室町議会サポーターなどを兼務。著書に『地域を創る!「政策思考力」入門編』(共著、ぎょうせい)。