内容説明
アジア地殻変動の中で日本は何ができるのか？日米関係はどのような役割を担えるのか。
目次
米国と中国のアジア政策―理念と戦略
第１部 錯綜するアジア太平洋地域統合の枠組み（錯綜するアジア太平洋地域統合の枠組み―解説；米国のアジア太平洋地域統合モデル；東アジアＦＴＡのドミノ論とドミノ停止論）
第２部 アジアの安全保障と日米同盟の将来（アジアの安全保障と日米同盟の将来―解説；日米同盟の現状と方向―日本の危機の経験は日米同盟の転換点となるのか？；日米同盟と地域安全保障；変容するアジアと日本の安全保障体制）
第３部 コーポレートガバナンスとリスク・マネジメント（コーポレートガバナンスとリスク・マネジメント―解説；日本やアジアの企業が米国進出において直面するリスク；コーポレートガバナンスの新たなフロンティア）
変容するアジアと日米関係―課題と展望
著者等紹介
吉野孝［ヨシノタカシ］
早稲田大学政治経済学術院教授、早稲田大学日米研究機構長。１９５４年長野県生まれ。１９７８年早稲田大学政治経済学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了後、早稲田大学政治経済学部助手、専任講師、助教授を経て現職。ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）客員研究員などを歴任。専門は、英米政治学、政党論、アメリカ政治
蟻川靖浩［アリカワヤスヒロ］
早稲田大学商学学術院准教授、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。山形大学講師、助教授を経て現職。専門は、コーポレート・ガバナンス、コーポレートファイナンス、企業経済学
浦田秀次郎［ウラタシュウジロウ］
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）シニアリサーチアドバイザー、日本経済研究センター特任研究員等を兼任。スタンフォード大学経済学部博士号取得。ブルッキングス研究所研究員、世界銀行エコノミストを経て、１９９４年から早稲田大学社会科学部教授。２００５年より現職。専門は、国際経済学
谷内正太郎［ヤチショウタロウ］
早稲田大学日米研究機構日米研究所客員教授。元外務省事務次官、前日本国政府代表。東京大学大学院法学部政治学研究科修士課程修了後、外務省入省。外務省条約局長、内閣官房副長官補などを経て、２００５年に外務事務次官。２００８年外務省を退官後、現職。世界平和研究所副理事長、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授、日本財団特別顧問などを兼任
柳井俊二［ヤナイシュンジ］
国際海洋法裁判所所長、早稲田大学特命教授。国際法協会日本支部会長。東京大学法学部卒。外務省入省後、条約局長、総理府ＰＫＯ事務局長、総合外交政策局長、外務審議官、外務事務次官、駐米大使等を歴任し、２００２年に退官。中央大学法学部・法科大学院教授、早稲田大学法学部・公共経営研究科客員教授等を経て、現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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