出版社内容情報
自治体経営の視点からＩＴ化の枠組みと具体的政策を示すとともに、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略のインパクトを検証し、立法と司法のＩＴ化についても大胆な提案をする。
内容説明
ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略に対応し、何をどう変えるのか。自治体マネジメント、地域社会のコーディネーター、行政ＣＲＭの３つの視点からその全体像を示すとともに、立法・司法のＩＴ化とｅデモクラシーについても展望する。
目次
第１章 国家戦略としての電子自治体
第２章 自治体経営という捉え方―電子自治体における第１の視点
第３章 地域社会のコーディネーター―電子自治体における第２の視点
第４章 加速する市民参加と市民の幸福感
第５章 行政におけるＣＲＭ―電子自治体における第３の視点
第６章 立法におけるＩＴ活用
第７章 司法におけるＩＴ活用
第８章 パブリック・ガバナンスにおけるＩＴ
著者等紹介
榎並利博［エナミトシヒロ］
（株）富士通総研公共コンサルティング事業部マネジングコンサルタント。１９５８年東京都生まれ。１９８１年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。自治体向け住民情報システムの開発作業に従事。１９８０年代後半からは、自治体の住民情報システム開発、財務情報システム開発、地図情報システム開発、ＯＡ導入など大規模システムの開発に携わる。１９９６年（株）富士通総研に出向、行政情報化分野とマスコミ分野を中心にコンサルティングおよびリサーチ活動を展開している
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
