出版社内容情報
増税に対応！ 基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説する。
増税に対応！
基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説します。
消費税増税（2014年４月８％、2015年10月10％）が刻一刻と近づいているなかで、基本的なしくみや、課税・非課税の区分などを確認したいというニーズに対応。
知っておけば消費税の節税につながるケース、ミスにより会社が大損をしたり、税理士が訴えられたりするケース（事例多数）など、実務上注意すべきポイントについて具体例をふんだんに挙げて説明します。
また難解と言われる非営利法人・自治体の消費税についても、章を設けて説明。非営利法人・自治体の経理担当者もターゲットに加えています。
一見、単純そうに思える消費税。
でも実は、消費税ほど恐ろしい税金はありません。
税理士が顧客から訴えられるケースの、半分近くを消費税が占めているからです。
一例を挙げるならば、2011年度の税理士職業賠償責任保険の保険金支払い総額7億3千万円のうち、約半分の3億4千万円が消費
税に関するものでした（?鞄?税連保険サービス調べ）。
届出書の提出忘れが、消費税に関するトラブルの代表的なものですが、このほかにも消費税の課税・非課税の判定ミス、各種制度の選択ミスなど、消費税には、あちらこちらに落とし穴がいっぱい隠されています。
でもご安心ください。
消費税の基礎的な知識が身についていれば、消費税のミスの大半は未然に防げます。
それどころか、消費税を節税することも、さらには消費税で得することもできるようになるのです。
消費税の制度が将来に大きく変わることはないでしょうから、いったん基本を身につければ、一生モノのスキルにもなるでしょう。
本書は、経理担当者、税理士試験等の受験生、経営者など消費税に興味を持たれている方々を対象に、消費税の基本的な考え方、仕組み、そして実務について図解を用いて平易に解説しています。
第１章 消費税の基本
第２章 消費税の課否判定
第３章 消費税額の計算
第４章 申告と納税
第５章 売上にかかる消費税
第６章 仕入にかかる消費税
第７章 簡易課税制度
第８章 消費税申告書の作成方法
第９章 消費税の個別論点
第１０章 非営利法人等の消費税
コラム「消費税事件ファイル?T～?[」
巻末付録 消費税課税判定チェックリスト
【著者紹介】
小澤 善哉（オザワ ゼンヤ）
公認会計士、税理士
公認会計士・税理士・不動産鑑定士補。1990年東京大学経済学部卒業。1989年公認会計士２次試験合格。太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）等を経て1997年に小澤公認会計士事務所を開設。国土交通省ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドラインＷＧ委員を歴任。
著書に『なぜ犬神家の相続税は2割増しなのか 節税のルール100』『企業にこっそり教えるだまされないためのＩＦＲＳ対策の本』、『図解 ひとめでわかるＩＦＲＳと新決算書』、『図解 ひとめでわかる時価・減損会計（第２版）』、『不動産保有の意味を問う』（共著、2008年社団法人不動産協会「不動産協会優秀著作奨励賞」受賞）、『図解 ＩＦＲＳの不動産会計』（共著）、『図解 不動産の時価・減損会計と評価（第２版）』（共著）、『減損会計適用指針の実務』（共著）、『減損会計実務Ｑ＆Ａ』（共著）（以上、いずれも東洋経済新報社）などがある。
内容説明
基本的なしくみ、課税・非課税の区分、節税のポイントから申告書の作り方まで具体例でやさしく解説。使える課税判定チェックリストも収録。
目次
第１章 消費税の基本
第２章 消費税の課否判定
第３章 消費税額の計算
第４章 申告と納税
第５章 売上にかかる消費税
第６章 仕入にかかる消費税
第７章 簡易課税制度
第８章 消費税申告書の作成方法
第９章 消費税の個別論点
第１０章 非営利法人等の消費税
著者等紹介
小澤善哉［オザワゼンヤ］
公認会計士・税理士・不動産鑑定士補。１９９０年東京大学経済学部卒業。１９８９年公認会計士２次試験合格。太田昭和監査法人（現、新日本有限責任監査法人）等を経て１９９７年に小澤公認会計士事務所を開設。国土交通省ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドラインＷＧ委員を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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