内容説明
テロ対策も他の治安関係の案件と同様に、国内で完結する事案のように思われる。ところがテロリストはしばしば国境を越えて活動するために、主要な政策は国際的な合意の中で立案・実施されている。それは一九七〇年代に、イスラエルはもちろんアメリカ、イタリア、ドイツ、イギリスなど先進諸国でテロが激化し始めて以降、顕著になったが、９・１１後は流れが加速している。日本でもいまだに大きな謎となっている地下鉄サリン事件などによってテロが他人事ではなくなった今日、テロ対策はどのように組織されているのだろうか。戦後史をふり返りながら、転換期にある日本のテロ対策について考える。
目次
第１章 九・一一テロとその後
第２章 テロの戦後史
第３章 オウム真理教の衝撃
第４章 テロ対策への視座
第５章 民主主義国家のテロ対策
第６章 日本の課題
著者等紹介
宮坂直史［ミヤサカナオフミ］
１９６３年生まれ。１９８６年、慶応大学法学部卒業。専修大学法学部講師などを経て、１９９９年より防衛大学校助教授。専攻は国際政治学、安全保障政策。その間、政府や民間の研究機関で研究委員を委嘱される
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
いかちょー
1
テロ対策が必要であるという点は十分にわかるが、日本で何故そのような対策が進まないのかという根本原因まで掘り下げられていない。反テロ法などで当局が大きな権力を握るとどんなリスクがあり、それに対してどのような歯止めが必要なのか、また、歴史的にどうであったのかをもっと分析する必要がある。そのような視点が本書には欠けている。2010/02/09
