内容説明
１９８８年８月成立した「新通商法」は、米国政府・議会の対日攻勢の最大の武器となった。８９年９月から始まった日米構造協議は、米国が期待する成果を得られずに終わる公算が大きい。９０年４～６月、米議会で対日不満が爆発、「コングレス・ショック」が日本を襲う可能性がある。スーパー３０１条の第２段発動、コメの市場開放問題など、ハイテク、電気通信分野を問わず、対日要求は激増するだろう。
目次
ブッシュ政権の対日戦略（米国政治の新しい潮流；強は米議会パワー；政策集団のシンクタンク；ブッシュ政権が狙う世界戦略；ＥＣ統合への戦略と政策；対日要求の変化を読む）
米国新通商法の問題点（包括通商法の成立過程；包括通商法対日条項のポイント；最近の日米紛争事例）
日本経済摩擦の今後の焦点（日米ハイテク競争の激化；米国ハイテク・プロジェクト；米国産業政策の始動；情報通信産業の急転回と対日攻勢；浮上する軍事技術摩擦；貿易摩擦から投資摩擦へ；日米「責任分担」の時代；日本政府と企業はどう対応すべきか）
