内容説明
1988年8月成立した「新通商法」は、米国政府・議会の対日攻勢の最大の武器となった。89年9月から始まった日米構造協議は、米国が期待する成果を得られずに終わる公算が大きい。90年4~6月、米議会で対日不満が爆発、「コングレス・ショック」が日本を襲う可能性がある。スーパー301条の第2段発動、コメの市場開放問題など、ハイテク、電気通信分野を問わず、対日要求は激増するだろう。
目次
ブッシュ政権の対日戦略(米国政治の新しい潮流;強は米議会パワー;政策集団のシンクタンク;ブッシュ政権が狙う世界戦略;EC統合への戦略と政策;対日要求の変化を読む)
米国新通商法の問題点(包括通商法の成立過程;包括通商法対日条項のポイント;最近の日米紛争事例)
日本経済摩擦の今後の焦点(日米ハイテク競争の激化;米国ハイテク・プロジェクト;米国産業政策の始動;情報通信産業の急転回と対日攻勢;浮上する軍事技術摩擦;貿易摩擦から投資摩擦へ;日米「責任分担」の時代;日本政府と企業はどう対応すべきか)
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