特許はだれのものか―職務発明の帰属と対価

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特許はだれのものか―職務発明の帰属と対価

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  • サイズ B6判/ページ数 208p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784478140277
  • NDC分類 507.23
  • Cコード C2034

出版社内容情報

元勤務先に対する対価請求権訴訟が続発! 発明は誰のものか? 対価はどう定めるか? “プロパテント”時代の難題に応える決定版。

内容説明

企業はいかに処遇し、いくら支払うべきか!“知財立国・ニッポン”の難題に答える決定版。

目次

第1章 オリンパス光学事件判決が鳴らした警鐘
第2章 企業研究者の特許はだれのものか
第3章 企業がもてあましてきた発明補償
第4章 判決例から見た相当の対価の算定
第5章 中村修二教授の訴訟提起の衝撃
第6章 新設つづく高額報奨金制度の意味するもの
第7章 大学教員発明の取り扱いと技術移転の行方
第8章 外国における発明者の権利と対価
第9章 特許法の職務発明規定の撤廃は妥当か
第10章 対価請求権をメジャーインベンションに限れ

著者等紹介

竹田和彦[タケダカズヒコ]
1954年名古屋大学法学部卒業、同年日本化薬株式会社入社。取締役特許部長、新事業開発室長、常務取締役を経て、89年8月末から代表取締役社長。97年8月退任、同社相談役。弁理士。日本工業所有権法学会会員。この間、日本特許協会副理事長、名古屋大学講師を務めたほか、(社)日本化学工業協会税制委員長、化成品工業協会会長、日本製薬工業協会理事、経団連常任理事、日本火薬工業会副会長を歴任
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