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特許はだれのものか―職務発明の帰属と対価

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  • サイズ B6判/ページ数 208p/高さ 20cm
  • 商品コード 9784478140277
  • NDC分類 507.23

内容説明

企業はいかに処遇し、いくら支払うべきか!“知財立国・ニッポン”の難題に答える決定版。

目次

第1章 オリンパス光学事件判決が鳴らした警鐘
第2章 企業研究者の特許はだれのものか
第3章 企業がもてあましてきた発明補償
第4章 判決例から見た相当の対価の算定
第5章 中村修二教授の訴訟提起の衝撃
第6章 新設つづく高額報奨金制度の意味するもの
第7章 大学教員発明の取り扱いと技術移転の行方
第8章 外国における発明者の権利と対価
第9章 特許法の職務発明規定の撤廃は妥当か
第10章 対価請求権をメジャーインベンションに限れ

著者紹介

竹田和彦[タケダカズヒコ]
1954年名古屋大学法学部卒業、同年日本化薬株式会社入社。取締役特許部長、新事業開発室長、常務取締役を経て、89年8月末から代表取締役社長。97年8月退任、同社相談役。弁理士。日本工業所有権法学会会員。この間、日本特許協会副理事長、名古屋大学講師を務めたほか、(社)日本化学工業協会税制委員長、化成品工業協会会長、日本製薬工業協会理事、経団連常任理事、日本火薬工業会副会長を歴任

出版社内容情報

元勤務先に対する対価請求権訴訟が続発! 発明は誰のものか? 対価はどう定めるか? “プロパテント”時代の難題に応える決定版。