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出版社内容情報
学校の教職員が、子どもと父母にかかわる上で知っておきたい民法改正(令和8年4月施行)後の親権についての基礎知識を身につけるとともに、離婚後に「共同親権者」となった父母の親権行使をめぐり、学校で起こりうる問題とその対応の在り方を、具体的な事例をもとに理解することができる。
・学校の教職員が子どもと父母にかかわる上で知っておきたい民法改正後の親権に関する基礎知識が身につ く!
・離婚後共同親権制度の導入により学校現場で生じ得る具体的な場面を取り上げ、学校としての適切な対応の在り方を解説。個別事情に応じた判断の仕方のヒントが得られる!
・家族制度や学校問題に精通した弁護士による、わかりやすい解説!
【目次】
目 次
はじめに
略記一覧
解説編
1 「子の利益」のための親権(親の責務)
1 親権とは
2 民法の基本的改正点
~「子の利益」のための親権であることの明示~
3 親権に関する規定の解釈・運用
学校現場での対応
2 「子の利益」の判断と子どもの意向尊重
1「子の利益」の判断基準
2「子の利益」判断で考慮すべき事情と子どもの意向
3 子どもの意見・意向を尊重する際の注意点
学校現場での対応
コラム 子どもの権利条約・こども基本法と、保護者との関わりにおける学校の役割
3 誰が親権者になるか
1 婚姻及び認知の場合
2 養子縁組の場合
3 離婚の場合
(1)子の利益の観点からの単独親権/共同親権の選択
(2)離婚後の親権を決める際の考慮要素
(3)必ず単独親権になる場合
4 親権行使の仕方
1 親権行使に関する民法改正の概要
2 親権が共同行使される場合
(1)親権の共同行使の意味
(2)親権の共同行使の方法
3 親権を共同行使すべきだが、意見対立がある場合の解決手段の新設
~特定事項親権行使者指定~
4 親権の単独行使が可能な場合
(1)単独親権者の場合(民法824条の2第1項1号)
(2)共同親権の状態にある場合(婚姻時・離婚後を問わず)の、親権の単独行使
5 まとめ
5 「監護及び教育に関する日常の行為」の考え方
1 監護及び教育に関する日常の行為
(1)「監護及び教育に関する日常の行為」の考え方
(2)「日常の行為」の判断
2 学校教育に関して類型的に「日常の行為」に該当すると考えられる行為
6 「子の利益のため急迫の事情があるとき」の判断
1 一般的な急迫の事情の例
2 学校現場における急迫の事情の例
学校現場での対応
7 監護者指定と監護の分掌
1 監護者とは
2 監護者指定
3 監護の分掌
4 子の利益が最優先
学校現場での対応
コラム 監護者と学校の在学契約の締結
8 親権者変更
1 離婚後の親権者の決定と子の利益
2 いったん決まった親権者の変更
3 子どもの申立権
学校現場での対応
コラム 子どもの手続代理人制度
Q&A編
総論Q&A
Q1 親・親権者・保護者の違いと対応は
学校で対応する際に理解しておきたい「親」「親権者」「保護者」の違いは何ですか。また、対応上の注意点はありますか。
Q2 学校は、保護者の親権等についてどのように把握するか
学校は、保護者から学校教育に関する申出や要請を受けた場合、その者が親権者であるか、単独親権者か共同親権者か、また現に子
目次
解説編(「子の利益」のための親権(親の責務)
「子の利益」の判断と子どもの意向尊重
誰が親権者になるか
親権行使の仕方
「監護及び教育に関する日常の行為」の考え方
「子の利益のため急迫の事情があるとき」の判断
監護者指定と監護の分掌
親権者変更)
Q&A編(総論Q&A;ケースQ&A)
著者等紹介
三坂彰彦[ミサカアキヒコ]
弁護士(吉祥寺市民法律事務所)。1991年弁護士登録。東京弁護士会所属。登録年より東京弁護士会・子どもの人権と少年法に関する特別委員会にて「子どもの人権救済センター」の活動に携わる
佐野みゆき[サノミユキ]
弁護士(野田記念法律事務所)。2003年弁護士登録。東京弁護士会所属。法制審議会家族法制部会幹事
加藤昌子[カトウマサコ]
弁護士(くれたけ法律事務所)。2012年弁護士登録。東京弁護士会所属。児童福祉から学校問題まで幅広く関心を持ち、紛争解決のみならず、子ども達へのいじめ予防授業や保護者向け講演等、予防啓蒙活動にも取り組む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。



