出版社内容情報
分権改革から四半世紀を迎えた国－地方の関係について３つの視座から解明を試みた論文集。制度設計に関する精緻な論説のほか、判例研究、書評、随想も収録し、地方自治の積極的な将来構想を提示する、実務・研究に携わる人々に向けた決定版論文集。
〇第１の視座：地方自治をめぐる紛争が裁判へと持ち込まれる「法化」現象を、岩沼市議会事件、辺野古紛争、泉佐野ふるさと納税訴訟から解き明かす。
〇第２の視座：「政策法務」の最前線について、山梨県太陽光パネル規制条例、京都市空き家税条例、事務を管理する条例（案）といった取組を紹介しながら、将来的な政策の展望を描く。
〇第３の視座：人員・財源など行政資源が慢性的に不足する一方で、少子高齢化の進行、デジタル社会の到来、感染症リスクの現実化、社会保障費の増加に取り組まなければいけない自治体実務の現状を踏まえて、適切な制度設計を見通す。具体的には、個人情報保護法制の一元化、マイナンバーの活用、「補充的指示権」の創設を例として、適切な「分権」と「集権」のバランスを模索し、積極的な提言を展開する。
〇制度設計に関する精緻な論説のほか、判例研究、書評、随想も収録し、地方自治の積極的な将来構想を提示する、実務・研究に携わる人々に向けた決定版論文集。
【目次】
はしがき
第1部 地方自治の将来
第1章 地方自治法への招待――身近な地域にあるフロンティア
第2章 疲弊する自治体現場に目を向けよ
第3章 地方自治のパラドックス？
第4章 条例づくりのプロセスと留意点
第2部 自治体法務と行政通則法
第1章 条例の実効性確保――行政強制と司法的執行の課題
第2章 情報公開請求の濫用を認めた事例
第3章 地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係
第4章 行政法の観点からみる「マイナンバー制度」
第5章 判断能力に欠ける者のために「事務を管理する」条例の制定に向けた提案
第3部 地方公共団体の組織、長と議会
第1章 議員の出席停止処分の意味
第2章 市議会議員出席停止処分取消請求事件
第3章 公共工事契約の締結を否決する旨の町議会の議決が違法とされた事例
第4章 直接請求制度の運用上の課題
第5章 広域連携の推進に向けた道しるべ
第4部 国と地方公共団体、地方公共団体相互の関係
第1章 令和6年地方自治法改正――分権改革の中の補充的指示権
第2章 いわゆる「二重行政」に関する法的考察――大阪都構想と横浜特別自治市大綱を契機に
第3章 国・地方関係の現在――泉佐野市ふるさと納税訴訟
第4章 辺野古紛争の経過に関するノート――「是正の指示」と「裁定的関与」から読み解く国?地方間紛争
第5章 裁定的関与に対する取消訴訟の可否――辺野古訴訟と大阪府国民健康保険審査会事件
第5部 まちづくりと地域産業
第1章 住宅市場システムにおける京都市「空き家税」と法定外税の課題
第2章 日常生活圏の機能強化の実現と法制度の課題
第3章 太陽光パネル規制条例の現在地―― 山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例の分析
第6部 民間委託・公共施設（財産）管理
第1章 鑑定評価額よりも低額な市有地譲渡と議会の議決
第2章 制限付き一般競争入札の参加資格である企業要件の違法性
第3章 交付した補助金等に関する不当利得返還請求権の消滅時効
初出一覧
判例一覧
事項索引
