出版社内容情報
1
【目次】
目次
第１部 法の基礎理論と比較法の諸問題（保障行政・再論；行政法と目的について考える前に；居住に基づくゲマインデの救貧義務と救貧法の構造理解―プロイセン高等法院第１部とＴｈｅｏｄｏｒ ｖｏｎ Ｆｌｏｔｔｗｅｌｌとの間；合意による不確実性への対処の諸相―ドイツ租税法における「事実に関する合意」を手掛かりに；革新的技術の進展と個人情報保護の整合化スキーム―イギリス規制のサンドボックス制度の実践例に照らして；委任命令の適法性審査について―授権法律の合憲性審査を中心に；ドイツにおける行政訴訟上の和解制度の成立過程）
第２部 行政法の法理と実践（食品衛生法の実効性確保―スポット規制からプロセス規制へ；取消訴訟の訴訟要件としての処分の存在と行政庁の意思表示の解釈―在留資格変更申請を許可できない旨の通知について；拒否行為に関する理論構成と不同意―思考の枠組；公務員法上の処分説明書割度と理由提示判例法理；契約と行政行為の互換性複合性をめぐる諸問題―日本における法関係論への布石の１つとして；取消訴訟における理由の差替え；行政内部過程の把握と統制―序論的考察；行政上の仮の許可―行放の将来予測に関する一考察）
第３部 環境法の課題と実践（フランス環境憲章の制定と既存法令の効力；生活環境影響調査の瑕疵と産業廃棄物処理施設設置許可処分の違法性；自然の権利論からはじめる環境公法学の構造転換；環境配慮義務と行政組織―イギリスにおける環境保護院（ＯＥＰ）の新設を契機として
環境影響評価図書（環境アセスメント図書）の継続的公開に向けて―ドイツ連邦環境影響評価法・環境情報法の検討）
第４部 地方自治の課題と実践（地方自治法の一般的条項―裁判における意義と課題；アメリカ地方自治におけるミュニシパル裁判所―自治体ガバナンス論への接近；ベルリン州の「自治」）
