出版社内容情報
市街地再開発事業において、開発会社側・地権者側いずれの弁護士であっても、最低限知っておかなければいけない知識について解説した入門書。権利変換手続の開始から権利変換計画までの業務の流れが分かるフロー図を用いて手続きの流れに沿って全面改訂。
〇2022年4月に発刊した『裁判例からひも解く都市再開発入門―権利調整や紛争対応時における弁護士の関わりかた―』の改訂版
〇弁護士が権利調整や紛争対応を上手くすすめることができるよう、都市再開発の手続の流れに沿った制度や手続の解説に加え、実際に紛争となった裁判例をもとに手続を進めるうえでの留意点まで解説。
【目次】
第２ 版 まえがき
凡 例
第1編 総 論
はじめに
第１ 市街地再開発事業の概要
１ 任意の民間再開発事業との違い
２ 市街地再開発事業の種類
column1 法律学と都市計画・都市工学の視点の違い
第２ 第一種市街地再開発事業（組合施行）の流れ
１ まちづくり開始から準備組合まで（第２編第１章）
２ 都市計画の決定（第２編第２章）
３ 組合設立の認可（第２編第３章）
４ 手続の開始から権利変換計画まで（第２編第４章）
５ 権利変換の処分から権利の変換まで（第２編第５章）
６ 土地の明渡しとそれに伴う損失補償（第２編第６章）
７ 工事の実施と工事完了等に伴う措置（第２編第７章）
８ その他（費用、監督等）（第２編第８章）
COLUMN2 裁判における憲法論
COLUMN3 都再法制定時の憲法論を振り返る
第2編 各 論
第１ 章 組合設立前夜─まちづくり開始から準備組合まで
１ まちづくり開始
２ 準備組合の設立
column4 法定再開発であることの意味
第２ 章 都市計画の決定
１ 第一種市街地再開発事業の施行区域
２ 第一種市街地再開発事業に関する都市計画の決定
column5 土地の「高度利用」の考え方
第３ 章 組合設立の認可
１ 組合設立認可の申請
２ 組合設立の認可
３ 組合の管理・運営
column6 市街地再開発組合の公法人性について
column7 都再法67条説明会の重要性
第４ 章 権利変換手続（ １ ）─手続の開始から権利変換計画まで
１ 権利変換手続の開始
２ 権利変換計画
column8 市街地再開発事業における私権の制限について
第５ 章 権利変換手続（ ２ ）─権利変換の処分から権利の変換まで
１ 権利変換の処分
２ 権利の変換
column9 権利変換の同一性
第６ 章 権利変換手続（ ３ ）─土地の明渡しとそれに伴う損失補償
１ 土地の明渡し
２ 土地の明渡しに伴う損失の補償
column10 明渡し断行の仮処分について
第７ 章 権利変換手続（ ４ ）─工事の実施と工事完了等に伴う措置
１ 第一種市街地再開発事業に係る工事の実施とその完了
２ 借家条件の協議及び裁定
３ 建築施設の部分の価額等の確定とそれに伴う清算
４ 保留床の管理処分及び公共施設の管理
５ 施設建築物及び施設建築敷地の管理
６ 組合の解散とその清算
column11 第一種市街地再開発事業の行き詰まり事例の分析
第８ 章 その他（費用、監督等）
１ 費用の負担等
２ 監督等
３ 住民訴訟
事項索引
