出版社内容情報
著者が実際に中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、①誤っているポイント・②問題に対する解決策・③問題を解決することによるメリット・④人事労務管理制度に反映させる上でのポイントを81のＱ＆Ａで解説。各章の冒頭には概説を配して、各テーマにおける中小企業の人事労務担当者が陥りがちな誤り等について解説。
【目次】
第１章 労働時間・休日について
Ｑ１ 始業時刻より１時間以上早く会社に出社しタイムカードも打刻している従業員がいます。労働時間として計算しなければなりませんか？
Ｑ２ タイムカードの打刻を忘れた従業員の労働時間は、会社で決めてよいですか？
Ｑ３ 終業時刻を過ぎ、自身の業務は終わっているが、友達（同僚）を待っている従業員がいます。労働時間として計算しなければなりませんか？
Ｑ４ 従業員が休憩時間以外にたばこを吸いに行きます。労働時間から控除して問題ないですか?
Ｑ５ 新幹線や飛行機で移動中の時間は業務をしていないため、休憩時間として問題ありませんか?
Ｑ６ 給与から積立した資金で行く社員旅行は労働日として取り扱わないといけませんか?
Ｑ７ 公共交通機関の遅れで遅刻した場合と、マイカーで通勤し事故渋滞で遅刻した場合とでは、取扱いを同じにしなければなりませんか?
Ｑ８ 年次有給休暇を毎年全部消化する従業員がいます。他の従業員とのバランスを考え有給休暇の消化を減らしてもらうことはできますか?
Ｑ９ 振替休日と代休は違いがありますか?
Ｑ10 取引先の方の結婚式に上司が行けないので、代理出席させました。労働時間としなければなりませんか?
Ｑ11 多くの従業員から所定労働時間を変更してほしいと要望が出ています。一部の従業員が拒んでも変更は可能ですか?
Ｑ12 36協定の「１日の法定労働時間を超える時間数」は、所定休日に労働させる時間も考慮して定める必要がありますか?
Ｑ13 テレワークをさせる際には、所定労働時間勤務したものとみなしてもよいですか?
Ｑ14 テレワークを導入し、勤務をしている従業員が、日中、家族等がいて業務が進まないため、深夜に業務をしています。就業規則では禁止しているのですが深夜割増は支払わなければいけないのでしょうか?
第２章 賃金について
Ｑ１ 給与の支給総額が最低賃金を上回っていれば法令上問題ありませんか?
Ｑ２ 通常の賃金支払日より前倒しして賃金を支払うことは問題ありますか?
Ｑ３ 会社からの貸付金は給与から控除して問題ないですか?
Ｑ４ 従業員の給与の差押さえ命令が、裁判所から会社に届きましたが、任意と思い対応していません。問題ありませんか?
Ｑ５ 代休を与えれば、休日出勤の割増賃金は支払わなくてもよいですか?
Ｑ６ 年次有給休暇を取得した従業員の賞与を減らすことはできますか?
Ｑ７ 顧客から仕事の依頼があった際、従業員に支払う賃金の最低額を指定されました。顧客の依頼を受け入れなければならないのでしょうか?
Ｑ８ 残業代は基本給÷所定労働時間の単価に割増率を掛ければよいですか?
Ｑ９ 能力不足が原因で、労働契約締結時に明示した「業務の変更の範囲」内で、従業員の業務の変更を実施する場合、賃金を減額することは可能ですか?
Ｑ10 正社員として雇った従業員を、能力が低いので
-
- 洋書電子書籍
- ラウトレッジ版 中国におけるスポーツ・…
-
- 電子書籍
- バージン・ママ （14） アクションコ…
