出版社内容情報
生涯学習・社会教育行政関係の諸法令を中心に、日常の業務に必要な通知・答申、各種補助金・委託費等の交付要綱及び委託要綱等を多数登載。社会教育主事を始めとする生涯学習・社会教育行政担当者必携の１冊。
〇本書は生涯学習・社会教育行政に携わる上での必携図書として隔年発行しています。生涯学習・社会教育行政を担当する各教育委員会・公民館等の社会教育施設の職員が実務上必要とする諸法令・資料をまとめた唯一の書です。
〇前年版以降の改正に加え、今年版は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和5年法律65）」「認知症施策推進基本計画（令和6年12月3日閣議決定）を新しく追加するなど、より実務の便を図りました。
【目次】
第１章 基本法令
第２章 主要答申等
第３章 社会教育関係職員・社会教育関係施設
１ 社会教育主事・主事補
２ 社会教育委員
３ 公民館
４ 図書館
５ 博物館
第４章 生涯学習・社会教育関係施策
１ 社会教育の在り方
２ 学校・家庭・地域の連携・協働
①学校と地域の連携・協働
②家庭教育支援
③ＰＴＡ
３ 青少年の健全育成
①青少年の体験活動の推進
②子どもの読書活動の推進
③青少年の有害情報対策の推進
４ 現代的・社会的課題への対応
①男女共同参画
②障害者の生涯学習
③人権教育
④高齢者教育
⑤環境教育
⑥消費者教育
５ 生涯を通じた学習機会の拡大
①社会通信教育
②高等学校卒業程度認定試験等
③大学開放
④放送大学
⑤専修学校・各種学校
⑥その他
６ 情報化への対応
７ その他
第５章 財務等
目次
第一章 基本法令
第二章 主要答申等
第三章 社会教育関係職員・社会教育関係施設（社会教育主事・主事補；社会教育委員；公民館；図書館；博物館）
第四章 生涯学習・社会教育関係施策（社会教育の在り方；学校・家庭・地域の連携・協働；青少年の健全育成；現代的・社会的課題への対応；生涯を通じた学習機会の拡大；情報化への対応；その他）
第五章 財務等
