出版社内容情報
遺言書の作成を検討する際に必要な法制度と、おさえておきたい実務上のポイントを簡潔に解説。遺言書作成にあたって遺言者が直面しやすい悩みとそれらを解決するための判断基準を明示。事例ごとに、遺言がない場合の法律関係を掲げるとともに、遺言書を作る必要性と留意点を詳述した。各事例に遺言の文例も収録。
○相続税の実務を行う税理士が、税務だけでなく遺言書作成の必要性も検討し、顧客に的確なアドバイスができる書！
○遺言の基礎知識や、遺言者の家族関係・財産状況に応じて作成する遺言の具体的事例を24事例収録。
○事例ごとに遺言の文例も掲載！
【目次】
第１章 遺言によってできること、できないこと
１ 遺言は何のために作るのか
２ 遺言事項と付言遺言
３ 遺言によってできること（基礎編）
４ 遺言によってできること（応用編）
５ その他遺言でできること
６ 遺言ではできないこと
第２章 遺言の基礎知識
１ はじめに
２ 法定相続人と相続分
３ 遺贈
４ 遺産分割方法の指定
コラム１ 預金債権の相続
５ 遺言の方式
６ 検認
７ 遺言の執行
８ 遺産分割
第３章 遺言書作成時の留意点
１ 遺言の方式とその長所・短所
コラム２ 公正証書遺言作成の流れ
２ 遺言能力
３ 遺留分及び遺留分侵害額請求権
４ 予備的遺言
５ 配偶者居住権
第４章 本書で紹介する24事例の概要
１ 遺言が必要となる典型的な場合
２ 配偶者がいない場合
３ 配偶者がいる場合
遺言者の状況から見る収録事例の一覧
遺言者の意思から見る収録事例の一覧
第５章 具体的な相談事例と遺言の文例
１ 遺言が必要となる典型的な場合
【事例１】子供がいない夫婦の場合
【事例２】特定の財産（特に自宅）を相続させたい相続人がいる場合
【事例３】相続人が行方不明の場合
【事例４】相続人間の関係が複雑な場合
【事例５】法定相続人以外に財産を遺贈したい場合
【事例６】法定相続人がおらず、財産を遺贈したい相手がいる場合
２ 配偶者がいない場合
【事例７】同性の内縁パートナーに身の回りの世話をしてもらうことを条件に、自宅マンションを死因贈与したい場合
【事例８】子供ではなく孫に自宅等を遺贈したい場合
【事例９】障がいがある子供の治療費・生活費のために賃貸アパートの管理を第三者に任せたい場合
【事例10】未成年の子供に未成年後見人を選任する場合
【事例11】非行を繰り返してきた子供には遺産を相続させない場合
【事例12】亡くなった長男の妻（遺言者と同居）に自宅不動産を遺贈し、将来は長男の子供（遺言者の孫）にその自宅不動産を相続させたい場合
【事例13】子供が一定の条件（日本への帰国等）を充たした場合にのみ相続させたい場合
【事例14】後継者となる子供に会社の株や事業用資産、事業に必要な資金を相続させたい場合
【事例15】複数の子供のうちの１人に賃貸アパートを相続させ、関連する債務も相続させたい場合
【事例16】複数の子供のうちの１人に自宅不動産を相続させ、他の子供に対する代償金を支払わせたい場合
【事例17】子供の１人に障がいがあるため、もう１人の子供に相続を集中させた上で、障がいがある子供の面倒を見させたい場合
３ 配偶者がいる場合
【事例18】遺留分のある直系尊属がいる場合
【事例19】金融資産を後妻に相続させた上で、遺留分
