出版社内容情報
実際に起きている、または起こり得る社会課題について、従来の法の枠組みを超えた「ビジネス法務学」として法律と経済等の関係を解説。各テーマごとに基本的な構造と「ビジネス法務学」として法律と経済等の関係を解説し、実際の企業実例を交えて解説。法務担当者にとっては、法律論だけでなく、経済等その他の領域との関係が理解できる。
著者がこの10年で確立させた新学問分野「ビジネス法務学」について、同著者による基本書である『ビジネス法務学の誕生』（慶應義塾大学出版会、2024年12月刊。以下「基本書」）に対してその実践編（各論）として本書を位置付ける。
「はじめに」の部分は基本書に述べた「ビジネス法務学」の趣旨をまとめ、『会社法務A2Z』連載（「池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学」）及び月刊誌『NBL』（株式会社商事法務）や武蔵野大学の紀要などに既出のものを一部加筆して収録。
内容説明
キーワードは創意工夫・契約・イノベーション。法律学を超え「法務」の立ち位置を変える新学問の社会実装！
目次
第１部 ビジネス法務学の着眼と実践（ジャニーズ問題のビジネス法務学―着眼と実践の具体例として；民法債権法からの着眼；契約の視点で見直す個人・企業・世界のビジネス法務）
第２部 変革の時代のビジネス法務人材教育（二一世紀の法務人材育成のための法学部・法科大学院教育の在り方；今日の法学部教育とビジネス法務基礎教育の乖離―大学法学部で教えない重要事項；変革の時代のビジネス法務人材育成教育―新しい法学部および法学研究科ビジネス法務専攻のカリキュラムと教授法、そしてその「究極の目的」）
第３部 ビジネス法務学対応教材の開発と紹介（実務家教員の適性を生かす法律学教材の開発とその使用実践―『民法Ｖｉｓｕａｌ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ』による法学教育イノベーション；ビジネス法務と実務家教員作成テキストに求められるもの―『カーボンニュートラル法務』を例に）
第４部 企業法務・金融法務のイノベーション（戦略法務からの持続可能法務へ；地域金融機関のビジネス法務学）
著者等紹介
池田眞朗［イケダマサオ］
１９４９年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。同大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）（慶應義塾大学）。慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学名誉教授・同法学研究所顧問。専門は民法債権法、金融法。フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授、司法試験（旧・新）考査委員（司法試験改革時民事系主査）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）国際契約実務作業部会日本代表、日本学術会議法学委員長、金融法学会副理事長等を歴任。現在、日仏法学会理事、ＡＢＬ協会理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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