出版社内容情報
商取引上の規制が厳しい景品表示法を、現場の販売部門から相談を受ける法務担当者や、企業から相談を受ける弁護士向けに、公正取引委員会、消費者庁での勤務経験があり、かつ企業から各種事案で相談を受け解決してきた弁護士が、具体的事例をベースに法令等の適用から対応策まで解説する実践書。公正取引委員会、消費者庁に勤務経験のある弁護士が、企業担当者が遭遇しやすく、判断に迷う事例を例示し、根拠を明示し解説。
・優良誤認表示やステマ広告等実務上判断に迷う事例を例示し、複雑で分かりずらい景品表示法を、法律だけではなく告示・通達・ガイドラインと紐づけて解説。
・その解説に当たっては、公正取引委員会や消費者庁勤務経験弁護士が執筆。更にその最後に、競争法の第一人者である東大の白石教授が独自の視点で解説を加えることで、より理解が深まる。
【目次】
序論
第１章 景表法の改正等の経緯に照らした主な留意点
第２章 ビジネス上考慮すべき表示規制、景品類規制の全体像
第１編 表示規制
第１章 表示の主体
第２章 商品・サービスの効果・性能に係る表示（不実証広告規制）
第３章 №１表示及び比較広告の考え方
第４章 キャンペーンの期間限定・延長
第５章 おとり広告＆数量限定表示
第７章 ステルスマーケティングのリスクマネジメント
第８章 ダークパターン
第９章 デジタル市場における表示規制
第２編
第１章 複数事業者が関与する景品提供キャンペーン
第２章 共通ポイントプログラムと景品規制
第３章 取引に付随する景品提供とは
第４章 懸賞・総付景品の別／山分けキャンペーン
第５章 景品類の基準となる価額
第６章 紹介に対する謝礼の景表法上の取扱い
第７章 ｅスポーツ大会と景表法
第８章 プラットフォームと景品提供（商品・役務供給主体性・取引付随性・景品提供主体性など）
目次
序論（景表法の改正等の経緯に照らした主な留意点；ビジネス上考慮すべき表示規制、景品類規制の全体像）
第１編 表示規制（表示の主体；商品・サービスの効果・性能にかかる表示（不実証広告規制）
Ｎｏ．１表示及び比較広告の考え方
キャンペーンの期間限定・延長
おとり広告＆数量限定表示
景品提供にかかる表示
ステルスマーケティングのリスクマネジメント
ダークパターン
デジタル市場における表示規制）
第２編 景品規制（複数事業者が関与する景品提供キャンペーン；共通ポイントプログラムと景品規制；取引に付随する景品提供とは；懸賞・総付景品の別／山分けキャンペーン；景品類の基準となる価額；紹介に対する謝礼の景表法上の取扱い；ｅスポーツ大会と景表法；プラットフォームと景品提供（商品・役務供給主体性・取引付随性・景品提供主体性など）
著者等紹介
白石忠志［シライシタダシ］
東京大学大学院法学政治学研究科教授。１９８７年東京大学法学部卒業。１９９１年東北大学助教授。１９９７年東京大学助教授。２００３年より現職
池田毅［イケダツヨシ］
池田・染谷法律事務所代表パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士。２００２年京都大学法学部卒業。２００３年弁護士登録。２００５～２００７年公取委審査局勤務。２００８年カリフォルニア大学バークレー校修了（ＬＬ．Ｍ．）。２００８～２００９年カークランド＆エリス法律事務所（シカゴ）勤務。２００９～２０１８年森・濱田松本法律事務所。２０１８年１０月に独禁法・消費者法を中心取扱分野とする池田・染谷法律事務所を設立。日本経済新聞２０２２年「今年活躍した弁護士ランキング」（独禁・競争法分野）総合２位／企業表第３位。日本経済新聞２０２４年「今年活躍した弁護士ランキング」（消費者対応）総合第７位／企業表第３位
籔内俊輔［ヤブウチシュンスケ］
弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士。２００１年神戸大学法学部卒業。２００２年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。２００３年弁護士登録。２００６～２００９年公取委事務総局審査局にて勤務。公取委での勤務経験を活かし、独禁法、景表法及び下請法を主要取扱分野とし、企業への実務的アドバイスを行っている。２０１６～２０２０年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授、２０２３年～同非常勤講師
秋葉健志［アキハケンジ］
須藤綜合法律事務所パートナー弁護士。１９９９年慶應義塾大学商学部卒業。２００３年弁護士登録。２００８～２０１１年公取委事務総局審査局にて勤務。一般企業法務、訴訟の他、公取委での勤務経験を活かし、審査対応や民事訴訟・刑事訴訟など多数の独禁法、景表法、下請法案件を取り扱っている
松田世理奈［マツダセリナ］
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士。２０１０年弁護士登録。経済産業省・公取委への出向を経て、２０２１年～経済産業省電力・ガス取引監視等委員会専門委員、２０２１～２０２３年工業所有権審議会臨時委員。２０２３～２０２４年公取委「イノベーションと競争政策に関する検討会」委員。２０２４年～公正取引委員会・中小企業庁企業取引研究会委員。独禁法、知財紛争、Ｍ＆Ａ、コンプライアンス対応など、幅広い案件を取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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