出版社内容情報
元裁判官の弁護士＆現役裁判官の著者２名が、民事訴訟（企業法務）の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
〇裁判官経験をふまえた著者による執筆。
〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成。
〇通常の民事訴訟に関する、文献等には明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明。
〇充実したサンプル書式（ダウンロードコンテンツ）。
第4版では、
○元民事裁判官の弁護士である著者と、新たに現役裁判官が執筆に加わり、現在の実務に即した解説に。
○令和4年改正民事訴訟法（民事訴訟手続のＩＴ化）をふまえて内容をアップデート。
○サンプル書式をword形式でのダウンロードコンテンツに変更。書式数もさらに充実。（第3版：116書式→第4版：127書式）
【目次】
第4版 はしがき
第3版 はしがき
第2版 はしがき
初?版 はしがき
凡?例
略語等
参考文献
第1部 訴え提起前
第1章 潜在的原告側の対応
第1 潜在的原告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
（1） 依頼者に対する事前準備の依頼
（2） 打ち合わせの場における対応
2 事件を受任する段階
（1） 事件の受任
（2） 依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3） 委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4） 弁護士報酬（弁護士費用）の合意等
（5） 法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の種類・選択
2 各紛争解決方法のメリット・デメリット
（1） 支払督促
（2） 民事調停
（3） 各種ADR
3 紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
（1） 紛争解決方法を限定する合意の存在
（2） 調停前置
第3 保全処分・証拠保全の検討
1 保全処分の検討
（1） 仮差押えの検討
（2） 仮処分の検討
2 証拠保全の検討
（1） 証拠保全の意義
（2） 証拠保全における証拠調べの方法
（3） 証拠保全の証拠開示的利用
（4） 証拠保全手続の流れ
（5） 証拠保全に関する実務上の留意点
第2章 潜在的被告側の対応
第1 潜在的被告から相談があった場合の対応等
1 法律相談の段階
2 事件を受任する段階
第2 紛争解決方法の選択等
1 紛争解決方法の選択
2 債務不存在確認請求訴訟等の検討
第3 保全処分・証拠保全に対する対応
1 保全処分に対する対応
（1） 仮差押えの場合
（2） 仮処分の場合
2 証拠保全に対する対応
（1） 相手方の対応
（2） 証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
第2部 第一審の訴訟手続
第1章 訴え提起～第1回口頭弁論期日の前まで
第1 原告による訴え提起
1 訴え提起の準備
（1） 総論
（2） 証拠収集の方法
（3） 訴え提起の予告
2 電子申立て等
（1） 電子申立て等の意義等
（2） 「申立て等」に該当するものは何か
（3） 電子申立て等の具体的方法等
（4） 電子申立て等の一部義務付け
（5） 電子申立て等に関する実務上の留意点
3 訴状の作成
（1） 訴状の記載事項
（2） 訴状の形式
（3） 訴状の作成に関する実務上の留意点
（4） 裁判管轄
（5） 申立ての手数料の納付等
（6） 手数料以外の費用の予納等
（7） 当事者に対する住所、氏名等の秘匿
4 訴状の添付書類等・書証等
（1） 訴状の添付書類等
（2） 書証等<
